#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月21日至 2020年11月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループにおきましては、今期の早い段階で業績回復をさせるべく、前期末までに、不採算店舗の退店による固定費の削減や、ブランド廃止による在庫整理を図るなど進めてまいりましたが、引き続き緊急事態宣言下での外出自粛の環境が続いたことから、苦戦の続くアパレル事業について不採算店舗の退店を積み増すほか、コロナ禍においても堅調な推移となっている300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」への業態変更など収益改善策を講じてまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、春先には2回目の緊急事態宣言が解除され、一旦客数回復の兆しがみられたものの、再び4月下旬に緊急事態宣言が発出されて以降は、ゴールデンウイーク期間中には大都市圏のショッピングセンターが休業となるほか、夏物商戦時期には変異ウイルスのデルタ株による感染者の急拡大を受けて、全国的に客数の回復が進まない状況となりました。また、8月には長期にわたる大雨、低温傾向が影響し、夏物の販売不振から、その後の在庫処分により売上総利益率を大きく落とす結果となりました。10月以降、緊急事態宣言は解除されたものの客数の回復は鈍く、11月に入ってから気温の低下にあわせて徐々に回復基調となりました。このような状況から、アパレル事業全体が厳しい環境で推移したことから、期間通してコロナ前の売上水準を下回る結果となり、既存店売上高前年比は99.9%と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年実績とほぼ同水準の結果となりました。
店舗の出退店におきましては、新規に19店舗を出店し、26店舗を退店した結果、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は、403店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業につきましては増減がなく、当第3四半期連結累計期間末は9店舗となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 前述のとおり、取引金融機関に対し、当社グループの計画等を説明しました。また、当社グループの資金繰りを安定させるため、一部の金融機関に対し当座借越枠の設定を検討いただいております。現在、各金融機関に当社グループの計画等を評価いただいている過程にあり、2022年1月中には、全ての金融機関からの同意を得て、今後も継続した支援を頂くべく、協議を行ってまいります。加えて、純資産額の毀損の状況を鑑み、新たな資本調達についても検討を開始してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、新型コロナウイルス感染症の影響及び収益改善施策の成果によっては、売上高及び営業損益の回復に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、取引金融機関各社に対し継続した支援を要請しておりますが、今後、支援を頂く前提として、当社グループの計画等に対する全ての金融機関からの同意を得る必要があることから、2022年1月中に開催を予定しているバンクミーティングの結果等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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