#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗の出退店におきましては、新規に19店舗を出店し、26店舗を退店した結果、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は、403店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業につきましては増減がなく、当第3四半期連結累計期間末は9店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は129億70百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失6億82百万円(前年同期は営業損失8億97百万円)、経常損失は6億91百万円(前年同期は経常損失8億95百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億32百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2022/01/04 10:02
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日～2021年2月20日)において、営業損失1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、前連結会計年度末の長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
当第3四半期連結累計期間(2021年2月21日～2021年11月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失682,063千円、経常損失691,729千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,096,238千円を計上し、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の純資産額は714,769千円、自己資本比率7.0%となりました。さらに、当第3四半期連結会計期間末において、流動負債合計は7,079,999千円であり流動資産合計5,278,595千円を超過しております。また、2021年9月17日に返済期限を迎えた当座借越契約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が発生しております。その後、金融機関と協議を重ね、当社グループの事業再構築計画と当該計画に基づく借入金の弁済方針(以下、「計画等」という。)について金融機関の同意を得るまでの間、融資残高の維持について了解を得たうえで、全ての借入金の弁済を一時停止いたしました。これにより、金融機関より弁済期日の見直しの要請を受け、当第3四半期報告書提出日現在、短期借入金1,200,000千円及び長期借入金587,500千円(うち、1年内返済予定の長期借入金525,000千円)については、2022年1月中に開催を予定しているバンクミーティングがその弁済期日となっております。
2022/01/04 10:02
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日～2021年2月20日)において、営業損失1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、前連結会計年度末の長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
当第3四半期連結累計期間(2021年2月21日～2021年11月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失682,063千円、経常損失691,729千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,096,238千円を計上し、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の純資産額は714,769千円、自己資本比率7.0%となりました。さらに、当第3四半期連結会計期間末において、流動負債合計は7,079,999千円であり流動資産合計5,278,595千円を超過しております。また、2021年9月17日に返済期限を迎えた当座借越契約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が発生しております。その後、金融機関と協議を重ね、当社グループの事業再構築計画と当該計画に基づく借入金の弁済方針(以下、「計画等」という。)について金融機関の同意を得るまでの間、融資残高の維持について了解を得たうえで、全ての借入金の弁済を一時停止いたしました。これにより、金融機関より弁済期日の見直しの要請を受け、当第3四半期報告書提出日現在、短期借入金1,200,000千円及び長期借入金587,500千円(うち、1年内返済予定の長期借入金525,000千円)については、2022年1月中に開催を予定しているバンクミーティングがその弁済期日となっております。
2022/01/04 10:02