#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を934千円計上しております。
2022/07/01 9:05
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/07/01 9:05
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を3,018千円計上しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は89億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億50百万円減少しました。これは主に、季節的要因による預け金3億58百万円、商品1億16百万円増加したものの、現金及び預金6億40百万円、退店に伴う差入保証金1億63百万円の減少によるものであります。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度(2021年2月21日～2022年2月20日)において、営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は418,479千円、自己資本比率4.2%となりました。この結果、前連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金の一部187,500千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
2022年5月25日に開催したバンクミーティングにおいて、2023年5月19日まで融資残高を維持することについて、全ての金融機関からの同意を得ております。この結果、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金2,787,500千円につきまして、2023年5月19日が返済期日となっております。
2022/07/01 9:05
#6 財務制限条項に関する注記（連結）: ※2 財務制限条項
借入金のうち次の金額には純資産及び利益について以下の通り財務制限条項が付されています。
(1)2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2022/07/01 9:05
#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの業績に与える影響については、今期上期は、足許の実勢が継続しつつも、下期以降に徐々に人流が回復することを想定しております。
また、不採算店舗の撤退や、経費の削減等、構造改革を進めることにより、当連結会計年度においては、当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもので、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや、繰延税金資産の回収可能性等を判断して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
2022/07/01 9:05
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2021年2月21日～2022年2月20日)において、営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は418,479千円、自己資本比率4.2%となりました。この結果、前連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金の一部187,500千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
2022年5月25日に開催したバンクミーティングにおいて、2023年5月19日まで融資残高を維持することについて、全ての金融機関からの同意を得ております。この結果、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金2,787,500千円につきまして、2023年5月19日が返済期日となっております。
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