#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は89億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加しました。これは主に、季節的要因による預け金1億46百万円、商品4億32百万円が増加、現金及び預金2億40百万円、退店に伴う差入保証金1億40百万円の減少によるものであります。
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: ※2 財務制限条項
借入金のうち次の金額には純資産及び利益について次のとおり財務制限条項が付されています。
(1)2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては、2022年3月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益5億27百万円、経常利益5億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億62百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、事業再構築計画に基づき赤字店舗の閉店を行い、同時に経費削減策として、人件費の減額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置、店舗費用の効率化及び本部・本社費用の削減などの取り組みを実施しております。各金融機関とは定期的に「事業再構築計画」の進捗について詳細の説明、協議の場を設けるなど、理解を得ながら緊密な関係を維持しております。また、2023年5月12日に実施しましたバンクミーティングにおいて、2023年5月19日を期限としていた借入金のうち、5億70百万円を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済した上で、返済後の融資残高を2024年5月20日まで引き続き維持していただく旨、全金融機関から同意を得ております。
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