パレモHD（2778）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/05/13 9:04

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年5月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び監査役 4名子会社の取締役 2名
新株予約権の数(個) ※	57 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 5,700 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2018年6月4日～2048年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 347資本組入額 ―(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

決議年月日	2019年5月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び監査役 3名子会社の取締役 2名
新株予約権の数(個) ※	87 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 8,700 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2019年6月3日～2049年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 259資本組入額 ―(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

決議年月日	2020年5月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び監査役 3名子会社の取締役 2名
新株予約権の数(個) ※	162 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 16,200 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2020年6月3日～2050年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 170資本組入額 ―(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

決議年月日	2021年5月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び監査役 3名子会社の取締役 1名
新株予約権の数(個) ※	171 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 17,100 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2021年6月1日～2051年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 169資本組入額 ―(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当連結会計年度の末日(2026年2月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年4月30日)において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2026/05/13 9:04

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	15,900	3,265,860	―	―
保有自己株式数	59,486	―	199,194	―

(注)当期間における保有自己株式には、2026年4月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

2026/05/13 9:04

#4 役員報酬（連結）

ストックオプションについては、当社の取締役及び監査役が株主の皆様と利益意識を共有することで、当社取締役の業績向上へのインセンティブを高めるとともに、当社監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより、健全な経営を推進していくことを目的としております。
その計算方法としては、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個当たりの公正価額(ブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正な評価単価)に、対象者毎に割り当てる新株予約権の総数を乗じて算出しております。業績連動報酬は、当初開示した公表営業利益の達成度合いにより支給されますが、公表営業利益が未達の場合は業績連動報酬は支給されません。
d 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

2026/05/13 9:04

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利2026/05/13 9:04

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2026/05/13 9:04

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって(株式の併合に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降)、次の算式により取得価額を調整する。

調整後取得価額	=	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

③ 調整前の取得価額を下回る金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに当社に取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

2026/05/13 9:04

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/05/13 9:04

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)	当連結会計年度(自 2025年2月21日至 2026年2月20日)
普通株式増加数(千株)	―	2,482
(うち新株予約権(千株))	―	(51)
(うちA種優先株式(千株))	―	(2,431)

(※) 当連結会計年度において、優先配当の配当原資はその他資本剰余金とすることを予定しているため、普通株主に帰属する金額は、優先配当額を控除せずに算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/05/13 9:04