有価証券報告書-第36期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)
- 【提出】
- 2021/05/17 12:31
- 【資料】
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- 【項目】
- 157項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施
しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。