有価証券報告書-第36期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)	当連結会計年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	10,411千円	12,478千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回ストックオプション

会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 4名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 45,000株
付与日	2018年6月4日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年6月4日～2048年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
第2回ストックオプション

会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 3名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 40,200株
付与日	2019年6月3日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年6月3日～2049年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
第3回ストックオプション

会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 3名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 73,400株
付与日	2020年6月3日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年6月3日～2050年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2018年5月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	45,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	45,000

会社名	提出会社
決議年月日	2019年5月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	40,200
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	40,200

会社名	提出会社
決議年月日	2020年5月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	73,400
失効	―
権利確定	73,400
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	73,400
権利行使	―
失効	―
未行使残	73,400

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2018年5月17日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)	347

会社名	提出会社
決議年月日	2019年5月16日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)	259

会社名	提出会社
決議年月日	2020年5月14日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)	170

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	41.9%
予想残存期間 (注)2	6.38年
予想配当 (注)3	12円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.11%

(注) 1 6年間(2014年1月19日から2020年6月3日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 割当日から、付与対象者である現任の各役員の退任予定日の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した年数を評価対象ストック・オプションの予想残存期間として見積もっております。
3 2020年2月期の配当実績によります。
4 評価基準日における償還年月日2026年9月20日の長期国債344の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しました
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。