有価証券報告書-第38期(2022/02/21-2023/02/20)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)	当連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	3,853千円	―円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回ストックオプション

会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 4名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 45,000株
付与日	2018年6月4日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年6月4日～2048年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
第2回ストックオプション

会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 3名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 40,200株
付与日	2019年6月3日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年6月3日～2049年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
第3回ストックオプション

会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 3名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 73,400株
付与日	2020年6月3日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年6月3日～2050年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
第4回ストックオプション

会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 3名 当社子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 22,800株
付与日	2021年6月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年6月1日～2051年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2018年5月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末	26,300
権利確定
権利行使	18,700
失効
未行使残	7,600

会社名	提出会社
決議年月日	2019年5月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末	40,200
権利確定
権利行使	28,600
失効
未行使残	11,600

会社名	提出会社
決議年月日	2020年5月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末	73,400
権利確定
権利行使	51,800
失効
未行使残	21,600

会社名	提出会社
決議年月日	2021年5月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末	22,800
権利確定
権利行使
失効
未行使残	22,800

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2018年5月17日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)	347

会社名	提出会社
決議年月日	2019年5月16日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)	259

会社名	提出会社
決議年月日	2020年5月14日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)	170

会社名	提出会社
決議年月日	2021年5月14日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)	169

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。