有価証券報告書-第37期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回ストックオプション
(注) 株式数に換算して記載しております。
第2回ストックオプション
(注) 株式数に換算して記載しております。
第3回ストックオプション
(注) 株式数に換算して記載しております。
第4回ストックオプション
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 7年間(2014年3月11日から2021年6月1日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 割当日から、付与対象者である現任の各役員の退任予定日の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した年数を評価対象ストック・オプションの予想残存期間として見積もっております。
3 2021年2月期の配当実績によります。
4 評価基準日における償還年月日2028年9月20日の長期国債352の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しました
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日) | 当連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 12,478千円 | 3,853千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回ストックオプション
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役 4名 当社子会社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 45,000株 |
| 付与日 | 2018年6月4日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年6月4日～2048年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
第2回ストックオプション
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役 3名 当社子会社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 40,200株 |
| 付与日 | 2019年6月3日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年6月3日～2049年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
第3回ストックオプション
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役 3名 当社子会社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 73,400株 |
| 付与日 | 2020年6月3日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年6月3日～2050年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
第4回ストックオプション
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役 3名 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 22,800株 |
| 付与日 | 2021年6月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年6月1日～2051年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年5月17日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 45,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 18,700 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 26,300 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年5月16日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 40,200 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 40,200 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年5月14日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 73,400 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 73,400 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年5月14日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 22,800 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 22,800 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 22,800 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 22,800 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年5月17日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 172 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 347 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年5月16日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 259 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年5月14日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 170 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年5月14日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 169 |
(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 40.3% |
| 予想残存期間 (注)2 | 7.23年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.03% |
(注) 1 7年間(2014年3月11日から2021年6月1日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 割当日から、付与対象者である現任の各役員の退任予定日の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した年数を評価対象ストック・オプションの予想残存期間として見積もっております。
3 2021年2月期の配当実績によります。
4 評価基準日における償還年月日2028年9月20日の長期国債352の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しました
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。