有価証券報告書-第37期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.000%~1.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280%~1.638%を使用しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(注)当連結会計年度において、店舗の閉鎖処理を加速させる方針としたことに伴い発生したものであります。
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.000%~1.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280%~1.638%を使用しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日) | 当連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日) | |
期首残高 | 837,634千円 | 740,052千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 40,983千円 | 70,108千円 |
時の経過による調整額 | 1,587千円 | 1,242千円 |
見積り変更による増加(注) | ―千円 | 105,421千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △140,154千円 | △89,066千円 |
期末残高 | 740,052千円 | 827,758千円 |
(注)当連結会計年度において、店舗の閉鎖処理を加速させる方針としたことに伴い発生したものであります。