(資産除去債務関係)
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.000%～1.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280%～1.638%を使用しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)	当連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
期首残高	837,634千円	740,052千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40,983千円	70,108千円
時の経過による調整額	1,587千円	1,242千円
見積り変更による増加(注)	―千円	105,421千円
資産除去債務の履行による減少額	△140,154千円	△89,066千円
期末残高	740,052千円	827,758千円

(注)当連結会計年度において、店舗の閉鎖処理を加速させる方針としたことに伴い発生したものであります。