有価証券報告書-第36期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、緩やかな改善傾向の兆しに向かっているものの、引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況の中、これまで不採算傾向が続いていた店舗を中心に退店を積み増ししたことで次期以降の固定費削減に努めてまいりました。
しかしながら、変異ウイルス等による新たな感染症の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、新型コロナウイルスの完全な収束までには、しばらく時間を要すると判断しました。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、翌事業年度前半にわたり影響が継続するものの、後半以降は緩やかに消費環境が改善するものと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。