有価証券報告書-第33期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は平成29年8月21日にて会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。同日付で平成29年3月31日付で締結した吸収分割契約に基づき、当社が営むアパレル小売事業、雑貨小売事業及びFC事業を株式会社パレモへ承継させました。なお、株式会社パレモは当社の100%子会社であります。また、同日付で当社は商号をパレモ・ホールディングス株式会社に変更しております。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
アパレル小売事業、雑貨小売事業及びFC事業
(2)企業結合日
平成29年8月21日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社パレモを承継会社とする吸収分割
(4)結合後の企業の名称
株式会社パレモ
(5)その他取引の概要に関する事項
当社が属する専門店業界は、少子高齢化で国内市場の拡大が見込めない中、商業施設や専門店の間で顧客の争奪が一層激しさを増し、優勝劣敗がより鮮明となってきました。
また、円安による商品調達コスト上昇の影響に加え、人員不足の深刻化により採用コストや人件費の上昇など、厳しい環境が続いております。
このような状況下において、今後さらに加速する経済環境の変化に適応するため、迅速な改革を可能とし、経営資源の最適な配分を行い効率的な経営管理を行うべく、持株会社体制に移行することとしました。このたび、当社が持株会社体制へ移行する目的は以下の通りです。
①経営効率の向上
当社が当社グループの戦略の立案、経営管理およびリスク管理を担い、事業子会社が事業推進に特化することで、当社グループの経営効率の向上を実現いたします。また、間接部門を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
②変化への対応力の強化
事業環境及び競争状況の変化に対応した、迅速な意思決定及び事業構造の再構築に柔軟な対応が可能となるものと考えております。
③次世代リーダーの育成
事業会社においては積極的に次世代の経営を担う人材を登用し、人材育成に取り組んでまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。