有価証券報告書-第33期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、平成29年7月1日に確定給付企業年金制度について企業型確定拠出年金制度へ移行しました。移行に伴う基金退会特別年金一括拠出金56,113千円は特別利益の退職給付制度改定益として純額で計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
退職給付債務の期首残高	2,377,483
勤務費用	25,043
利息費用	5,139
数理計算上の差異の発生額	-
退職給付の支払額	△43,158
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,364,508
過去勤務費用の発生額	-
その他	-
退職給付債務の期末残高	-

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
年金資産の期首残高	2,520,267
期待運用収益	13,464
数理計算上の差異の発生額	-
事業主からの拠出額	44,468
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,535,042
退職給付の支払額	△43,158
その他	-
年金資産の期末残高	-

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
勤務費用	25,043
利息費用	5,139
期待運用収益	△13,464
数理計算上の差異の費用処理額	△7,896
過去勤務費用の費用処理額	-
その他	△2,358
確定給付制度に係る退職給付費用	6,464
確定拠出年金への移行に伴う利益(注)	215,741

(注)特別利益に計上している。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度42,871千円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
退職給付債務の減少	2,364,508
年金資産の減少	△2,535,042
未認識数理計算上の差異	386,275
合計	215,741