有価証券報告書-第35期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社における役員報酬は、取締役(監査役除く)については固定報酬とストックオプションそして業績に連動した業績連動報酬の3つから構成しており、監査役については業績連動報酬はありません。
取締役の報酬等に関しては、取締役会で決定しております。なお、監査役の報酬等に関しては監査役会で決定しております。
固定報酬に関しては、報酬等の支給基準などの具体的な方針はありませんが、従業員給与とのバランスを考慮し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、代表取締役社長が、前事業年度の業績と、役位に応じた報酬額の原案を策定することとしており、監査役については監査役会における協議により決定することとしております。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
取締役の報酬等に関しては、取締役会で決定しております。また監査役については、監査役会において決定しております。
取締役報酬の限度額としては、2007年5月11日開催の第22回定時株主総会決議において、年額150百万円以 内、監査役については年額50百万円以内となっております。
またその報酬の枠内において株式報酬型ストックオプションを取締役については年額30百万円以内、監査役については年額5百万円以内として支給することを2018年5月17日の第33回定時株主総会で決議しております。
取締役の個別の報酬等の額については、株主総会決議に基づく報酬総額限度内で代表取締役社長が前事業年度の実績と役位に応じた原案を策定し、取締役会で決定しております。監査役の報酬については、監査役会が株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で個別の報酬を決定しております。
ストックオプションについては、当社の取締役および監査役が株主の皆様と利益意識を共有することで、当社取締役の業績向上へのインセンティブを高めるとともに、当社監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより、健全な経営を推進していくことを目的としております。
その計算方法としては、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個当たりの公正価額(ブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正な評価単価)に、対象者毎に割り当てる新株予約権の総数を乗じて算出しております。業績連動報酬は、当初開示した公表営業利益の達成度合いにより支給されますが、公表営業利益が未達の場合は業績連動報酬は支給されません。
ハ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は取締役個別の固定報酬の8.9%以上38.5%以下となるよう設計しております。なお、業績連動報酬制度は、社外取締役及び監査役は対象としておりません。
二 業績連動報酬にかかる指標
当該事業年度の公表営業利益と実績との達成率を採用しております。営業利益は、当社グループの主たる事業は小売業であり、当社グループの営業成績を端的に表している指標であること。またその公表数値と実績値の達成度合いで業績連動報酬を決定することは、株主様をはじめとするステークホルダーの報酬に対する理解が得られやすいと考え、この達成率を採用しております。
ホ 業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬の額の決定に係る役位別の達成率と固定報酬に対する支給割合は下表の通りです。なお、当事業年度における業績連動報酬については、公表営業利益に対し実績が未達であったため支給しておりません。
へ 取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容にかかる審議・決定をしております。当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2019年5月16日 取締役の個別報酬額の決定
・2019年5月16日 新株予約権の募集及び割当ての件
・2020年3月31日 役員賞与支給の件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 当社は、2018年5月17日開催の第32回定時株主総会において、取締役及び監査役に対する
ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について決議しております。
2 上記には、2019年5月16日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
した1名のものが含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社における役員報酬は、取締役(監査役除く)については固定報酬とストックオプションそして業績に連動した業績連動報酬の3つから構成しており、監査役については業績連動報酬はありません。
取締役の報酬等に関しては、取締役会で決定しております。なお、監査役の報酬等に関しては監査役会で決定しております。
固定報酬に関しては、報酬等の支給基準などの具体的な方針はありませんが、従業員給与とのバランスを考慮し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、代表取締役社長が、前事業年度の業績と、役位に応じた報酬額の原案を策定することとしており、監査役については監査役会における協議により決定することとしております。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
取締役の報酬等に関しては、取締役会で決定しております。また監査役については、監査役会において決定しております。
取締役報酬の限度額としては、2007年5月11日開催の第22回定時株主総会決議において、年額150百万円以 内、監査役については年額50百万円以内となっております。
またその報酬の枠内において株式報酬型ストックオプションを取締役については年額30百万円以内、監査役については年額5百万円以内として支給することを2018年5月17日の第33回定時株主総会で決議しております。
取締役の個別の報酬等の額については、株主総会決議に基づく報酬総額限度内で代表取締役社長が前事業年度の実績と役位に応じた原案を策定し、取締役会で決定しております。監査役の報酬については、監査役会が株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で個別の報酬を決定しております。
ストックオプションについては、当社の取締役および監査役が株主の皆様と利益意識を共有することで、当社取締役の業績向上へのインセンティブを高めるとともに、当社監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより、健全な経営を推進していくことを目的としております。
その計算方法としては、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個当たりの公正価額(ブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正な評価単価)に、対象者毎に割り当てる新株予約権の総数を乗じて算出しております。業績連動報酬は、当初開示した公表営業利益の達成度合いにより支給されますが、公表営業利益が未達の場合は業績連動報酬は支給されません。
ハ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は取締役個別の固定報酬の8.9%以上38.5%以下となるよう設計しております。なお、業績連動報酬制度は、社外取締役及び監査役は対象としておりません。
二 業績連動報酬にかかる指標
当該事業年度の公表営業利益と実績との達成率を採用しております。営業利益は、当社グループの主たる事業は小売業であり、当社グループの営業成績を端的に表している指標であること。またその公表数値と実績値の達成度合いで業績連動報酬を決定することは、株主様をはじめとするステークホルダーの報酬に対する理解が得られやすいと考え、この達成率を採用しております。
ホ 業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬の額の決定に係る役位別の達成率と固定報酬に対する支給割合は下表の通りです。なお、当事業年度における業績連動報酬については、公表営業利益に対し実績が未達であったため支給しておりません。
| 役 位 | 開示営業利益達成率 | 固定報酬に対する支給割合 |
| 代表取締役社長 専務取締役 | 達 成 10%以上 20%以上 30%以上 | 固定報酬×8.9% 固定報酬×12.6% 固定報酬×16.3% 固定報酬×20.0% |
| 取締役 | 達 成 10%以上 20%以上 30%以上 | 固定報酬×15.4% 固定報酬×23.1% 固定報酬×30.8% 固定報酬×38.5% |
へ 取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容にかかる審議・決定をしております。当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2019年5月16日 取締役の個別報酬額の決定
・2019年5月16日 新株予約権の募集及び割当ての件
・2020年3月31日 役員賞与支給の件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額 (千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | ストック オプション | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 61,753 | 53,595 | 8,158 | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 13,151 | 12,400 | 751 | - | 2 |
| 社外役役員 | 7,620 | 7,620 | - | - | 4 |
(注)1 当社は、2018年5月17日開催の第32回定時株主総会において、取締役及び監査役に対する
ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について決議しております。
2 上記には、2019年5月16日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
した1名のものが含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。