有価証券報告書-第30期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(1) 基幹事業の収益回復
基幹事業の収益回復は、当社が経営体質の改善をはかり、黒字化を果たす上で、最も重要な課題と考えております。
「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」を通して「独自性とロイヤルティ」の確立に取り組んでまいります。アパレル部門においては独自性強化とコアMD強化を、雑貨部門においてはライフスタイル提案力強化とオリジナル性強化に取り組むとともに、商品効率改善にも取り組んでまいります。
また、店舗における販売サービスレベル向上に向けた取り組みの質を高め、これを競合優位性まで高めるとともに、メンバーズカード会員ならびにパレモバ(ネット)会員拡大による顧客数拡大をはかり、これを販売促進ツールとして活用することなどにより、既存店売上高の向上につなげてまいります。
基幹事業の収益回復は、当社が黒字化を果たし、永続的安定成長を成し遂げる上で、最も重要な課題と考えております。
(2)不採算店舗閉店による赤字額削減ならびに営業費の削減
当社が収益性を高め、安定成長基盤を再構築するためには、不採算店舗の閉店と営業費の更なる低減は必須の課題であると考えております。
「コスト変革」と「店舗基盤変革」を通して、収益基盤の改善改革に取り組んでまいります。全国各地の人口動態や商業施設環境の変化により、当社店舗を取り巻く環境は変化してきております。今後の収益改善が見込めない不採算店舗については、引き続き閉店を進め、収益性と商品効率の改善をはかってまいります。
また、既存店の賃料低減に向けた取り組みを継続強化するとともに、これまでのローコスト推進プロジェクトによる取り組みを更に強化することなどにより販売管理費の低減を更に進め、全体の営業費削減を図ってまいります。
収益基盤を回復するためには、閉店による店舗赤字額の削減と営業費の更なる低減は必須の課題であると考えております。
(3)成長拡大基盤の育成
今後当社が経営体質の改善を果たした後に、安定成長を目指す上においては、現状、デベロッパーからの出店依頼が多く、これからの拡大が期待できるライフスタイル提案型の「木糸土」「ハレノヒ」「イルーシー300」などの育成強化を更に進めるとともに、中期的に取り組んでいる直接貿易の強化についても、アパレルブランドの独自性を発揮し、収益性を高める上で、重要な課題と捉え、継続的に取り組んでまいります。