有価証券報告書-第30期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(1)経営成績の分析
当事業年度におきましては、売上高は318億75百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失6億79百万円(前期は営業損失4億79百万円)、経常損失6億19百万円(前期は経常損失4億33百万円)となりました。これは既存店売上高が90.9%となり売上高が減少したことによるものであります。当期純損益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗の減損損失および資産除去債務の見直しに伴う減損損失の追加計上で5億25百万円、更に共用資産等の減損損失で7億17百万円計上した結果、減損損失は12億42百万円となり、当期純損失は21億46百万円(前年同期は当期純損失22億54百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当事業年度の総資産は127億2百万円となり、前事業年度末に比べて24億76百万円減少しました。これは減損損失12億42百万円の計上により有形・無形固定資産、長期前払費用が減少したことや、回収により差入補償金が減少したことによるものであります。
また、負債については、前事業年度末に比べて2億33百万円減少して103億71百万円となりました。これは店舗の原状回復費用の見積変更により資産除去債務が4億25百万円増加したものの、借入金2億円の減少や、買掛金、設備関係支払手形、退職給付引当金の減少があったこと等によるものであります。
純資産については、23億31百万円となり、前事業年度末に比べて22億43百万円減少しました。これは減損損失12億42百万円の計上等により、当期純損失21億46百万円の計上があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの概要につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度において営業損失4億79百万円、当期純損失22億54百万円を計上、当事業年度におきましても、営業損失6億79百万円、当期純損失21億46百万円を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は、当該事象を解消するため、親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、以下のような対応を実施します。
当社が属する専門店業界は、少子高齢化の進行に伴いヤングマーケットが縮小し、大人化へのシフトが顕在化しております。また、消費税増税後における消費マインドの低下も鮮明となり、節約志向が根強く残る厳しい環境となっております。そのような中、当社アパレル部門においては、独自性の発揮とコア商品の販売強化、雑貨部門においては、ライフスタイル提案力とオリジナル性の強化を目的に、「MD(マーチャンダイジング)変革」に取り組むと同時に、「サービス変革」として、 店舗における接客販売サービスレベルの向上に努めます。
また、メンバーズカード会員ならびにパレモバ(ネット)会員拡大による顧客拡大にも注力するとともに、店頭の在庫鮮度を高め、収益性を改善するための在庫低減、商品効率改善をはかってまいります。さらに、前事業年度に引き続き不採算店舗の閉店を進めることで赤字額を削減し、ローコスト推進プロジェクトによる販売管理費の低減等を更に進める事で、全体の営業費削減につなげてまいります。
上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。