四半期報告書-第30期第2四半期(平成26年5月21日-平成26年8月20日)

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等により、緩やかな回復傾向が続いている一方で、消費税増税後における平成26年4～6月期のGDP成長率が年率換算でマイナス7.1%となるなど、個人消費の落ち込みが顕在化した市場環境でありました。
当社が属する専門店業界におきましては、外資系企業を中心としたファストファッションや、ライフスタイル提案型ショップの拡大などにより顧客の争奪が激化するなど、競合環境が変化してまいりました。
このような環境の中、当社は経営体質の改善改革をテーマに事業基盤の再構築、基幹事業の収益回復及び不採算店舗閉店による赤字額削減ならびに営業費の削減などの諸施策に取り組んできました。そして収益基盤の明確化と集中化を進めると同時に、MD(マーチャンダイジング)の変革をテーマとした品揃え及びMD手法の変更に加え、店舗サービス力の強化、ならびにメンバーズ会員等の顧客化推進に取り組みました。これらにより基盤の再構築、店舗基盤の整備及びローコスト体質への改善は進捗いたしました。しかしながら、MD変革については、下期において更なる変革を行い、競合環境や消費税増税後の市場環境に対応していく所存であります。
当第2四半期累計期間におきましては、消費動向が不安定な中、夏季の天候不順により水着などのシーズン商品が不調に終わり、既存店売上高前年比は88.5%となりました。店舗の出退店におきましては、新規に11店舗を出店し、40店舗を退店した結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は751店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業につきましては、店舗数の増減は無く期末店舗数は13店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は167億52百万円(前年同期比12.9%減)、営業損失は2億24百万円(前年同四半期は営業利益3億53百万円)、経常損失は1億92百万円(前年同四半期は経常利益3億73百万円)、四半期純損失は4億22百万円(前年同四半期は四半期純利益84百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売業においては、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷に加え、夏季における天候不順などの影響により、売上高は162億60百万円(前年同期比12.9%減)、営業損失は2億80百万円(前年同四半期は営業利益2億83百万円)となりました。
②FC(フランチャイズ)事業
FC事業においては、店舗数の増減が無い中で既存店の減収が影響し、売上高は4億27百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は55百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産は151億62百万円となり、前事業年度末に比べて17百万円減少しました。これは、季節要因による預け金の増加や、現金及び預金の増加があったものの、在庫圧縮による商品の減少や、保証金の回収による減少があったことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて4億65百万円増加して110億69百万円となりました。これは主に、消費税増税に伴う未払消費税の増加や短期借入金の増加によるものです。
純資産については、40億92百万円となり、前事業年度末に比べて4億82百万円減少しました。これは四半期純損失の計上と配当金の支払によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下 資金)は、前事業年度末残高に比べ4億43百万円増加し、7億53百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、9百万円(前年同期は1億46百万円の増加)となりました。これは、税引前四半期純損失が3億18百万円あったものの、たな卸資産の減少や減価償却費などの資金増加要因があることによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、94百万円(前年同期は66百万円の減少)となりました。これは、保証金の回収による収入が出店に伴う支出を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、3億39百万円(前年同期は39百万円の増加)となりました。これは、主として短期借入金の増加によるものです。