四半期報告書-第30期第3四半期(平成26年8月21日-平成26年11月20日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等による景気回復の期待が続いていましたが、消費税増税後における四半期GDPが連続でマイナス成長となるなど、消費者の購買力低下、景気減速が鮮明となる市場環境で推移しました。この間、当社が属する専門店業界におきましては、ニューベーシックを切り口としたアパレルやライフスタイル提案型の雑貨の新業態開発が目立つなど、顧客の争奪が一層激化してまいりました。
このような環境の中、当社は引き続き経営体質の改善改革をテーマに、事業基盤の再構築、基幹事業の収益回復に向けたMD(マーチャンダイジング)変革、販売サービス変革に取り組むとともに、不採算店舗閉店による赤字額削減ならびに営業費の削減についても注力してまいりました。これらにより、店舗基盤の整備及びローコスト体質への改善が進捗し、第3四半期会計期間における営業損益については、前年同期比で若干の改善となりました。しかしながら基幹事業の収益回復には至っておらず、今後も継続して商品及び営業それぞれの変革について徹底して取り組んでまいります。
当第3四半期累計期間におきましては、徐々に消費環境の減速が顕在化する中で秋冬物の動きにおいても力強さに欠け、既存店売上高前年比は89.7%となりました。店舗の出退店におきましては、新規に「木糸土・ハレノヒ」の5店舗を含め12店舗を出店し、70店舗を退店した結果、第3四半期会計期間末の店舗数は722店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業につきましては、店舗数の増減は無く期末店舗数は13店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は240億57百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失は6億19百万円(前年同四半期は営業損失1億37百万円)、経常損失は5億64百万円(前年同四半期は経常損失97百万円)、四半期純損失は8億98百万円(前年同四半期は四半期純損失4億99百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売事業においては、消費税増税後における景気回復の遅れと、円安に伴う原価高騰などの影響により、売上高は233億3百万円(前年同期比12.4%減)、営業損失は7億13百万円(前年同四半期は営業損失2億37百万円)となりました。
②FC(フランチャイズ)事業
FC事業においては、既存店が微減収となる中、全社的な経費削減が寄与したことにより、売上高は6億61百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は98百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産は147億14百万円となり、前事業年度末に比べて4億64百万円減少しました。これは不採算店舗の退店による保証金の回収などによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて5億30百万円増加して111億34百万円となりました。これは季節要因による買掛金の増加などによるものです。
純資産については、35億79百万円となり、前事業年度末に比べて9億95百万円減少しました。これは四半期純損失の計上と配当金の支払によるものです。