四半期報告書-第33期第1四半期(平成29年2月21日-平成29年5月20日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、中国をはじめとするアジア経済の減速、海外情勢の不確実性の高まりなどにより、景気の先行きについては不透明な状況が継続いたしました。
このような環境の中、当社におきましては、店舗小売事業で在庫適正化、商品鮮度の維持改善に努めるとともに、販売員の適正配置に注力することで、基幹事業における利益体質の定着化を進めてまいりました。また、不採算店舗の退店と並行して前期に立ち上げた新規のブランドを軸に出店を加速することで、当期の増益に引き続き、来期以降の増収、増益に向けた基盤を構築してまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、当初気温上昇の遅れからアパレル事業を中心に春休み商戦が不調に終わりましたが、商品鮮度の維持改善に努め初夏からの販売体制を強化した結果、気温が上昇した5月期以降は初夏物が順調に稼働し、既存店は前年を上回るペースで推移しました。また、雑貨事業においても前期から進めている在庫の適正化の効果が徐々に出はじめたことなどにより、全社における既存店売上高前年比は99.9%とほぼ前年の推移を維持する結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に12店舗を出店し19店舗を退店した結果、第1四半期会計期間末の店舗数は488店舗となりました。また、FC事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は59億43百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は3億60百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は3億73百万円(前年同期比4.7%増)、四半期純利益は4億25百万円(前年同期比61.8%増)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売業においては、既存店売上高前年比が99.9%とほぼ前年並みの推移を維持する中、前期におこなった不採算店舗の閉店が影響し、売上高は57億66百万円(前年同期比8.7%減)となりましたが、雑貨事業を中心に前年に比べ収益改善が進んだことから、営業利益は3億58百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
②FC(フランチャイズ)事業
FC事業においては、全体的に客数減が継続しており多くの店舗で大幅な減収となったことから、売上高は1億44百万円(前年同期比15.4%減)となり、売上減に伴い経費等の圧縮も行いましたが、営業損失0百万円(前年同四半期は営業利益6百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は101億70百万円となり、前事業年度末に比べて8億13百万円減少しました。これは主に、季節的要因により預け金が増加したものの、借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて12億38百万円減少して76億68百万円となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。
純資産については、25億2百万円となり、前事業年度末に比べて4億25百万円増加しました。これは、四半期純利益の計上により、繰越利益剰余金が増加したためです。