四半期報告書-第31期第1四半期(平成27年2月21日-平成27年5月20日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融緩和策を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、昨年の消費税増税後において、実質所得の伸び悩みや円安に伴う物価上昇を背景に個人消費の持ち直しの動きは弱く、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境の中、当社におきましては、経営体質の改善をはかり黒字化を果たすべく、基幹事業の収益回復に向け「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」をテーマとした様々な施策を通して「独自性とロイヤルティの確立」に取り組んでまいりました。また、不採算店の閉店を進めることで赤字額の削減ならびに、収益性と商品効率の改善に繋げるとともに、ローコスト推進プロジェクトによる取組みを更に強化することで、全体の営業費削減についても推し進めてまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、アパレル事業全般において厳しい衣料消費環境が続く中、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響等もあり、既存店売上高前年比は92.8%となりました。店舗の出退店におきましては、新規に3店舗を出店し28店舗を退店した結果、第1四半期会計期間末の店舗数は675店舗となりました。また、FC事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となりました。
その結果、当第1四半期会計期間における売上高は73億40百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益は1億27百万円(前年同四半期は営業損失71百万円)、経常利益は1億42百万円(前年同四半期は経常損失51百万円)、四半期純利益は80百万円(前年同四半期は四半期純損失1億28百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売事業においては、昨年の消費増税前の駆け込み需要に対する反動減と閉店店舗の増加等の影響により、売上高は71億13百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益は1億1百万円(前年同四半期は営業損失1億1百万円)となりました。
②FC(フランチャイズ)事業
FC事業においては、店舗数の増減が無い中、既存店舗の減収が影響し、売上高は2億3百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は28百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は126億41百万円となり、前事業年度末に比べて61百万円減少しました。これは主に、季節的要因により預け金が増加したものの、退店により商品と差入保証金が減少したことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて50百万円増加して104億21百万円となりました。これは主に、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正に伴う退職給付引当金の増加によるものです。
純資産については、22億20百万円となり、前事業年度末に比べて1億11百万円減少しました。これも、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、繰越利益剰余金が減少したためです。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた めの対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。