四半期報告書-第32期第2四半期(平成28年5月21日-平成28年8月20日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が進み全体的に緩やかな回復基調にありましたが、未だに根強く残る節約志向を背景に個人消費は停滞したまま推移したほか、英国のEU離脱決定に伴う急激な円高の進行、株式市場の混乱等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社が属する専門店業界におきましては、マーケット環境に大きな変動が見られないことから、好業績となる企業が見られる一方で、不安定な為替状況や、人手不足に伴う人件費の高騰が業界全体に広がるなど、予断を許さない状況で推移しました。
このような環境の中、当社におきましては前期に引き続き「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」における諸施策を通じて基幹事業の収益性と商品効率の改善を図るとともに、不採算店舗の閉店を継続して進めるなど、当期純利益の黒字化に向けた取り組みを強化してまいりました。
当第2四半期累計期間におきましては、アパレル事業にて前期より取り組んでいる商品供給の最適化、在庫コントロールの適正化により、店頭の商品鮮度が改善し、期間を通して顧客からの支持に繋がりました。また、春休み、ゴールデンウイークと天候に恵まれたのに引き続き、夏シーズンにおいても、猛暑の後押しもあり水着や浴衣といったシーズン商品を中心に夏物商品全般において好調な推移となったことから、既存店売上高前年比は104.1%となりました。店舗の出退店におきましては、新規に1店舗を出店し、35店舗を退店した結果、第2四半期会計期間末の店舗数は、540店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は130億64百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益は5億92百万円(前年同期比131.9%増)、経常利益は6億3百万円(前年同期比118.3%増)、四半期純利益は3億63百万円(前年同期比410.1%増)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売業においては、不採算店舗の閉店を継続して進める一方で、アパレル事業を中心に商品鮮度改善が進捗したことなどにより、既存店舗の売上高前年比が伸長した結果、売上高は126億46百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は5億57百万円(前年同期比205.9%増)となりました。
②FC(フランチャイズ)事業
FC事業においては、既存店舗の減少が続いたほか、高収益店舗であるイオンモール熊本店が震災の影響で休業を余儀なくされた結果、売上高は3億57百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益は28百万円(前年同期比59.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は108億10百万円となり、前事業年度末に比べて3億88百万円増加しました。これは主に、退店により商品と差入保証金が減少したものの、季節的要因により預け金が増加したことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて25百万円増加して86億93百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加によるものです。
純資産については、21億16百万円となり、前事業年度末に比べて3億63百万円増加しました。これは、四半期純利益の計上により、繰越利益剰余金が増加したためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下 資金)は、前事業年度末残高に比べ9億46百万円増加し、15億38百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、5億42百万円(前年同期は2億70百万円の増加)となりました。これは、主として税引前四半期純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、4億4百万円(前年同期は3億84百万円の増加)となりました。これは、保証金の回収による収入が出店に伴う支出を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、0百万円(前年同期は5億0百万円の減少)となりました。