訂正四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年2月21日-平成26年5月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等の効果により、緩やかな回復傾向が続いている一方、新興国をはじめとする海外景気の下振れリスクや、消費税増税後の消費マインドの冷え込みへの懸念が残るなど、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、収益基盤の明確化と集中化を進め、事業基盤の再構築に取り組むと同時に、MD(マーチャンダイジング)の変革をテーマとした品揃え及びMD手法の変更、売場提案力・店舗サービス力の強化、ならびにメンバーズ会員等の顧客拡大に取り組んでまいりました。また、不採算店閉店による赤字額削減及び営業費の低減を進める事などにより、経営体質の改善についても取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、消費税率の引き上げや、前年に比べてヒット商品の出現が乏しかったことなどにより、既存店売上高前年比は91.9%となりました。店舗の出退店におきましては、新規に10店舗を出店し23店舗を退店した結果、第1四半期会計期間末の店舗数は767店舗となりました。また、FC事業につきましては、店舗数の増減は無く期末店舗数は13店舗となりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は86億77百万円(前年同期比8.7%減)、営業損失は73百万円(前年同四半期は営業利益1億21百万円)、経常損失は58百万円(前年同四半期は経常利益1億40百万円)、四半期純損失は1億34百万円(前年同四半期は四半期純利益85百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売事業においては、消費税率引き上げ後の客数減少と閉店店舗の増加等の影響により、売上高は84億33百万円(前年同期比8.7%減)、営業損失は1億2百万円(前年同四半期は営業利益92百万円)となりました。
②FC(フランチャイズ)事業
FC事業においては、売上高は2億15百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は29百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産は156億71百万円となり、前事業年度末に比べて4億74百万円増加しました。これは主に季節的要因により預け金が増加したことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて6億69百万円増加して113億25百万円となりました。これは主に借入金の増加によるものです。
純資産については、43億46百万円となり、前事業年度末に比べて1億95百万円減少しました。これは、四半期純損失1億34百万円の計上や株主に対する配当金60百万円により減少したものです。