有価証券報告書-第31期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(1)経営成績の分析
当事業年度におきましては、売上高は273億2百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益1億36百万円(前期は営業損失7億25百万円)、経常利益1億88百万円(前期は経常損失6億62百万円)となりました。売上高は不採算店舗を131店舗退店したことで既存店売上高が95.5%となり減収しましたが、在庫低減効果等による売上総利益率の改善、営業費の削減効果により、営業利益ならびに経常利益は3期ぶりに黒字となりました。当期純損益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗の減損損失として2億97百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純損失は3億13百万円(前年同期は当期純損失21億86百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当事業年度の総資産は104億21百万円となり、前事業年度末に比べて22億84百万円減少しました。これは主に、経営政策上の在庫低減や退店等による商品の減少、減損や償却による有形固定資産の減少、回収による差入保証金の減少によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて17億78百万円減少して86億68百万円となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
純資産については、17億52百万円となり、前事業年度末に比べて5億5百万円減少しました。これは主に、当期純損失の計上並びに退職給付に関する会計基準等の適用により、繰越利益剰余金が減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの概要につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上していることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は、当該事象を解消するため、親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、以下のような対応を実施します。
当社が属する専門店業界は、少子高齢化の進行に伴いヤングマーケットが縮小し、大人化へのシフトが顕在化しております。また、消費税増税後における消費マインドの低下も鮮明となり、節約志向が根強く残る厳しい環境となっております。そのような中、当社アパレル部門においては、独自性の発揮とコア商品の販売強化、雑貨部門においては、ライフスタイル提案力とオリジナル性の強化を目的に、「MD(マーチャンダイジング)変革」に取り組むと同時に、「サービス変革」として、 店舗における接客販売サービスレベルの向上に努めます。
また、メンバーズカード会員ならびにパレモバ(ネット)会員拡大による顧客拡大にも注力するとともに、店頭の在庫鮮度を高め、収益性を改善するための在庫低減、商品効率改善をはかってまいります。さらに、前事業年度に引き続き不採算店舗の閉店を進めることで赤字額を削減し、ローコスト推進プロジェクトによる販売管理費の低減等を更に進める事で、全体の営業費削減につなげてまいります。
上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。