有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られるものの、世界経済の先行き不透明感が高まる中、節約志向による消費マインドの低下やインバウンド消費動向の変化等もあり、個人消費全体は力強さを欠く状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を平成29年の大阪梅田、名古屋駅前への大型店出店に向けた準備期間と位置づけ、商品供給体制及びバイヤー育成の強化を図るとともに、収益性向上に向け、WEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取施策の実施、及び、全般的な経費の削減や在庫コントロールの強化に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、下記の取り組みの結果により、売上高は40,134百万円(前期比12.6%減)、営業利益は832百万円(同70.2%減)、経常利益は815百万円(同70.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円(同79.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、「KOMEHYO 買取センター新宿南口」(東京都渋谷区)、「KOMEHYO 梅田店」(大阪市北区)を新規出店し、「KOMEHYO 渋谷公園通り店」(東京都渋谷区)など8店舗を退店いたしました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、「KOMEHYO」20店舗、「KOMEHYO買取センター」7店舗、「LINK SMILE」5店舗、「USED MARKET」3店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店やテレビCM等を使った各種プロモーション施策、SNSを使った買取施策等を行いましたが、買取競争の激化、個人消費の減退等により、厳しい状況で推移いたしました。この結果、個人買取仕入高は16,717百万円(前期比9.3%減)となりました。
売上高につきましては、新規出店による売上確保や、各種販売促進施策等に取り組みましたが、消費マインドの低下やインバウンド消費の鈍化などから高額品を中心に伸び悩み、減収となりました。
営業利益につきましては、売上高が減収となったことに加え、売上高総利益率の低下や、新規出店に伴う地代家賃の増加等があったことから減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は35,396百万円(前期比14.0%減)、営業利益は692百万円(同73.5%減)となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、15店舗であります。
当連結会計年度は、各種販売施策、及び、WEB業務における運営体制の強化等を行いましたが、前期に比べ減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,645百万円(前期比0.1%増)、営業利益は113百万円(同26.9%減)となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は5カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は137百万円(前期比3.6%増)、営業利益は26百万円(同15.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、370百万円減少し、3,886百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は536百万円となりました(前期は2,855百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益576百万円、減価償却費513百万円、減損損失233百万円、たな卸資産の減少額478百万円及び未払金の増加額126百万円が、役員退職慰労引当金の減少額63百万円、退職給付に係る負債の減少額190百万円、売上債権の増加額543百万円、未収入金の増加額171百万円及び法人税等の支払額415百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,393百万円となりました(前期は777百万円の使用)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,019百万円並びに差入保証金の差入による支出416百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は505百万円となりました(前期は1,091百万円の使用)。
これは主に、長期借入による収入2,700百万円が、短期借入金の純減額1,250百万円、長期借入金の返済による支出473百万円、リース債務の返済による支出142百万円及び配当金の支払額328百万円を超過したことによるものであります。