有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、「KOMEHYO名古屋本店本館」等の改装、個人買取仕入及び販売力強化を目的として新規2店舗をオープンいたしました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、「KOMEHYO梅田店」(大阪市北区)の新規出店や各種販売施策、オークションの販売強化等を行いましたが、「KOMEHYO 渋谷公園通り店」(東京都渋谷区)など8店舗の退店に加え、消費マインドの低下やインバウンド消費の鈍化などから高額品を中心に伸び悩み、40,134百万円(前期比12.6%減)となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取り及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力いたしましたが、長期滞留在庫を中心に商品の入れ替え、削減を行ったこと等により当連結会計年度の売上総利益は11,144百万円(前期比14.7%減)、売上高総利益率は27.8%(前期比0.7ポイント減)となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は10,312百万円(前期比0.4%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は832百万円(同70.2%減)、売上高営業利益率は2.1%(前期比4.0ポイント減)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
海外取引に伴う為替差損25,945千円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は815百万円(前期比70.3%減)、売上高経常利益率は2.0%(前期比4.0ポイント減)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率
店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損41百万円、減損損失233百万円及び賃貸借契約解約損68百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円(前期比79.0%減)、売上高当期純利益率は0.9%(前期比2.8ポイント減)となりました。
⑥総資産額
当連結会計年度末における総資産は25,415百万円(前期比3.1%増)となりました。その内訳は、流動資産が16,740百万円(同0.6%減)、固定資産が8,674百万円(同11.0%増)であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金2,926百万円、売掛金1,825百万円及び商品9,999百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物3,207百万円、土地1,673百万円及び差入保証金2,306百万円であります。
⑦総負債額
当連結会計年度末における負債合計は7,224百万円(前期比11.0%増)となりました。その内訳は、流動負債が4,316百万円(同21.7%減)、固定負債が2,907百万円(同191.5%増)であります。
負債の主な内容は、短期及び長期借入金4,392百万円、買掛金639百万円、未払金501百万円及び賞与引当金374百万円であります。
⑧純資産額
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の確保等により18,190百万円(前期比0.2%増)となり、その主な内訳は、資本金1,803百万円、資本剰余金1,909百万円及び利益剰余金14,541百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、370百万円減少し、3,886百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は536百万円となりました(前期は2,855百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益576百万円、減価償却費513百万円、減損損失233百万円、たな卸資産の減少額478百万円及び未払金の増加額126百万円が、役員退職慰労引当金の減少額63百万円、退職給付に係る負債の減少額190百万円、売上債権の増加額543百万円、未収入金の増加額171百万円及び法人税等の支払額415百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,393百万円となりました(前期は777百万円の使用)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,019百万円並びに差入保証金の差入による支出416百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は505百万円となりました(前期は1,091百万円の使用)。
これは主に、長期借入れによる収入2,700百万円が、短期借入の純減額1,250百万円、長期借入金の返済による支出473百万円、リース債務の返済による支出142百万円及び配当金の支払額328百万円を超過したことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、「KOMEHYO名古屋本店本館」等の改装、個人買取仕入及び販売力強化を目的として新規2店舗をオープンいたしました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、「KOMEHYO梅田店」(大阪市北区)の新規出店や各種販売施策、オークションの販売強化等を行いましたが、「KOMEHYO 渋谷公園通り店」(東京都渋谷区)など8店舗の退店に加え、消費マインドの低下やインバウンド消費の鈍化などから高額品を中心に伸び悩み、40,134百万円(前期比12.6%減)となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取り及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力いたしましたが、長期滞留在庫を中心に商品の入れ替え、削減を行ったこと等により当連結会計年度の売上総利益は11,144百万円(前期比14.7%減)、売上高総利益率は27.8%(前期比0.7ポイント減)となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は10,312百万円(前期比0.4%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は832百万円(同70.2%減)、売上高営業利益率は2.1%(前期比4.0ポイント減)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
海外取引に伴う為替差損25,945千円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は815百万円(前期比70.3%減)、売上高経常利益率は2.0%(前期比4.0ポイント減)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率
店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損41百万円、減損損失233百万円及び賃貸借契約解約損68百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円(前期比79.0%減)、売上高当期純利益率は0.9%(前期比2.8ポイント減)となりました。
⑥総資産額
当連結会計年度末における総資産は25,415百万円(前期比3.1%増)となりました。その内訳は、流動資産が16,740百万円(同0.6%減)、固定資産が8,674百万円(同11.0%増)であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金2,926百万円、売掛金1,825百万円及び商品9,999百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物3,207百万円、土地1,673百万円及び差入保証金2,306百万円であります。
⑦総負債額
当連結会計年度末における負債合計は7,224百万円(前期比11.0%増)となりました。その内訳は、流動負債が4,316百万円(同21.7%減)、固定負債が2,907百万円(同191.5%増)であります。
負債の主な内容は、短期及び長期借入金4,392百万円、買掛金639百万円、未払金501百万円及び賞与引当金374百万円であります。
⑧純資産額
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の確保等により18,190百万円(前期比0.2%増)となり、その主な内訳は、資本金1,803百万円、資本剰余金1,909百万円及び利益剰余金14,541百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、370百万円減少し、3,886百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は536百万円となりました(前期は2,855百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益576百万円、減価償却費513百万円、減損損失233百万円、たな卸資産の減少額478百万円及び未払金の増加額126百万円が、役員退職慰労引当金の減少額63百万円、退職給付に係る負債の減少額190百万円、売上債権の増加額543百万円、未収入金の増加額171百万円及び法人税等の支払額415百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,393百万円となりました(前期は777百万円の使用)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,019百万円並びに差入保証金の差入による支出416百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は505百万円となりました(前期は1,091百万円の使用)。
これは主に、長期借入れによる収入2,700百万円が、短期借入の純減額1,250百万円、長期借入金の返済による支出473百万円、リース債務の返済による支出142百万円及び配当金の支払額328百万円を超過したことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。