有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、「KOMEHYO神戸三宮店」等の改装、個人買取仕入及び販売力強化を目的として新規9店舗をオープンいたしました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、「KOMEHYO栄セントラルパーク店」(名古屋市中区)、「KOMEHYO神戸元町店」(神戸市中央区)及び「KOMEHYOキャナルシティ博多店」(福岡市博多区)など販売店舗等7店の出店や各種販売施策、オークションの販売強化等により、概ね堅調に推移したこと等から、45,903百万円(前期比6.3%増)となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取り及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力いたしましたが、当連結会計年度の売上総利益は13,061百万円(前期比0.8%減)、売上高総利益率は28.5%(前期比2.0ポイント減)となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は10,271百万円(前期比2.3%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,789百万円(同10.9%減)、売上高営業利益率は6.1%(前期比1.1ポイント減)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
海外取引に伴う為替差損44,180千円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は2,742百万円(前期比13.3%減)、売上高経常利益率は6.0%(前期比1.3ポイント減)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率
店舗の改装等に伴う固定資産除却損20百万円及び退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことに伴う退職給付債務の増加額131百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,696百万円(前期比16.8%減)、売上高当期純利益率は3.7%(前期比1.0ポイント減)となりました。
⑥総資産額
当連結会計年度末における総資産は24,659百万円(前期比0.1%増)となりました。その内訳は、流動資産が16,842百万円(同0.6%減)、固定資産が7,817百万円(同1.6%増)であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金3,145百万円、売掛金1,282百万円及び商品10,488百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物2,941百万円、土地1,673百万円及び差入保証金1,923百万円であります。
⑦総負債額
当連結会計年度末における負債合計は6,507百万円(前期比17.0%減)となりました。その内訳は、流動負債が5,509百万円(同14.0%減)、固定負債が997百万円(同30.6%減)であります。
負債の主な内容は、短期及び長期借入金3,416百万円、買掛金587百万円及び退職給付に係る負債526百万円であります。
⑧純資産額
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の確保等により18,152百万円(前期比8.1%増)となり、その主な内訳は、資本金1,803百万円、資本剰余金1,909百万円及び利益剰余金14,514百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、934百万円増加し、4,257百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,855百万円となりました(前期は1,499百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,612百万円、減価償却費618百万円、たな卸資産の減少額563百万円及び未収入金の減少額253百万円が、仕入債務の減少額327百万円、役員退職慰労引当金の減少額339百万円及び法人税等の支払額931百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は777百万円となりました(前期は575百万円の使用)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出403百万円並びに差入保証金の差入による支出480百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,091百万円となりました(前期は466百万円の使用)。
これは主に、短期借入の減少額300百万円、長期借入金の返済による支出476百万円及び配当金の支払額318百万円によるものであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略としてブランドリユースショップ「KOMEHYO」並びに、買取センター及び「LINK SMILE」の随時出店、タイヤ・ホイール事業「クラフト」店舗の出店展開及び中古品取扱を強化するとともに、オンラインストアの充実・強化等を行い、また、オークション事業や海外におけるリユースビジネスなど積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。
今後におきましても、顧客満足度の向上、中古品仕入体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化、コンプライアンスの強化等に積極的に取り組み、中古品を核とした魅力ある店舗づくりを推進することによって、より多くのお客様に満足と感動を提供してまいる方針であります。
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、「KOMEHYO神戸三宮店」等の改装、個人買取仕入及び販売力強化を目的として新規9店舗をオープンいたしました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、「KOMEHYO栄セントラルパーク店」(名古屋市中区)、「KOMEHYO神戸元町店」(神戸市中央区)及び「KOMEHYOキャナルシティ博多店」(福岡市博多区)など販売店舗等7店の出店や各種販売施策、オークションの販売強化等により、概ね堅調に推移したこと等から、45,903百万円(前期比6.3%増)となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取り及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力いたしましたが、当連結会計年度の売上総利益は13,061百万円(前期比0.8%減)、売上高総利益率は28.5%(前期比2.0ポイント減)となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は10,271百万円(前期比2.3%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,789百万円(同10.9%減)、売上高営業利益率は6.1%(前期比1.1ポイント減)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
海外取引に伴う為替差損44,180千円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は2,742百万円(前期比13.3%減)、売上高経常利益率は6.0%(前期比1.3ポイント減)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率
店舗の改装等に伴う固定資産除却損20百万円及び退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことに伴う退職給付債務の増加額131百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,696百万円(前期比16.8%減)、売上高当期純利益率は3.7%(前期比1.0ポイント減)となりました。
⑥総資産額
当連結会計年度末における総資産は24,659百万円(前期比0.1%増)となりました。その内訳は、流動資産が16,842百万円(同0.6%減)、固定資産が7,817百万円(同1.6%増)であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金3,145百万円、売掛金1,282百万円及び商品10,488百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物2,941百万円、土地1,673百万円及び差入保証金1,923百万円であります。
⑦総負債額
当連結会計年度末における負債合計は6,507百万円(前期比17.0%減)となりました。その内訳は、流動負債が5,509百万円(同14.0%減)、固定負債が997百万円(同30.6%減)であります。
負債の主な内容は、短期及び長期借入金3,416百万円、買掛金587百万円及び退職給付に係る負債526百万円であります。
⑧純資産額
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の確保等により18,152百万円(前期比8.1%増)となり、その主な内訳は、資本金1,803百万円、資本剰余金1,909百万円及び利益剰余金14,514百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、934百万円増加し、4,257百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,855百万円となりました(前期は1,499百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,612百万円、減価償却費618百万円、たな卸資産の減少額563百万円及び未収入金の減少額253百万円が、仕入債務の減少額327百万円、役員退職慰労引当金の減少額339百万円及び法人税等の支払額931百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は777百万円となりました(前期は575百万円の使用)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出403百万円並びに差入保証金の差入による支出480百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,091百万円となりました(前期は466百万円の使用)。
これは主に、短期借入の減少額300百万円、長期借入金の返済による支出476百万円及び配当金の支払額318百万円によるものであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略としてブランドリユースショップ「KOMEHYO」並びに、買取センター及び「LINK SMILE」の随時出店、タイヤ・ホイール事業「クラフト」店舗の出店展開及び中古品取扱を強化するとともに、オンラインストアの充実・強化等を行い、また、オークション事業や海外におけるリユースビジネスなど積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。
今後におきましても、顧客満足度の向上、中古品仕入体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化、コンプライアンスの強化等に積極的に取り組み、中古品を核とした魅力ある店舗づくりを推進することによって、より多くのお客様に満足と感動を提供してまいる方針であります。