四半期報告書-第37期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要を中心に緩やかな回復基調を続けております。個人消費におきましては、外国人旅行客の増加による消費の底支えがあったものの、4月に実施された消費税増税により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、中期戦略に基づき様々な販売促進施策を実施し、既存店の安定成長と、新規出店によるシェア拡大を図ったことから、売上高は順調に推移いたしました。しかしながら、消費税増税前の駆け込み需要の反動減に対応するための各種販促施策に伴う販売費増加、及び、新規出店に伴う人員増加等により利益面につきましては厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は19,495百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は934百万円(同19.2%減)、経常利益は954百万円(同17.2%減)、四半期純利益は596百万円(同15.4%減)の増収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成26年5月に「KOMEHYO 渋谷公園通り店」(東京都渋谷区)を、平成26年8月に「KOMEHYO あべの店」(大阪市阿倍野区)をオープンいたしました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、「KOMEHYO」17店舗、「KOMEHYO買取センター」4店舗、「LINK SMILE」8店舗、「USED MARKET」3店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、TVCM等による積極的な買取促進活動が奏功し、また、新規出店もあったことから個人買取が概ね順調に推移し、個人買取仕入高は8,539百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
売上高につきましては、高額商品を中心に消費税増税前の駆け込み需要の反動減がみられましたが、免税販売が伸びたことに加え、オンラインストアの強化、中古品取扱事業者向けの販売施策が奏功し、順調に推移いたしました。
営業利益につきましては、売上高総利益率が比較的低位な中古品取扱事業者向け売上高の増加、各種販売施策の強化に伴う販売費の増加、並びに新規出店による人員増加に伴う人件費の増加等により、減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当セグメント売上高は17,967百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は1,001百万円(同18.0%減)となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。
当第2四半期連結累計期間は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減により、タイヤを中心に自動車用品小売業界全体が弱含みで推移し、売上高が伸び悩んだことから、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,476百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業損失は85百万円(前年同四半期は77百万円の営業損失)となりました。
③ その他の事業
当第2四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は6カ所であります。
当第2四半期連結累計期間の当セグメント売上高は72百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は18百万円(同41.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ806百万円増加し、3,655百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、297百万円の資金支出となりまし
た。(前年同四半期は155百万円の資金収入)
これは主に、税金等調整前四半期純利益949百万円、減価償却費321百万円及び売上債権の減少額565百万円を、たな卸資産の増加額1,029百万円及び法人税等の支払額859百万円が超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、431百万円の資金支出となりまし
た。(前年同四半期は552百万円の資金支出)
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出407百万円及び差入保証金の差入による支出25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,524百万円の資金収入となりまし
た。(前年同四半期は1,041百万円の資金収入)
これは主に、短期借入金の純増額2,000百万円及び長期借入れによる収入50百万円が、長期借入金の返済による支出313百万円及び配当金の支払額164百万円を超過したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客付加サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
② 不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。