(4) 減価償却費の調整額9,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。
(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

2026/06/23 13:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。2026/06/23 13:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。
ハ.不動産賃貸事業
一般顧客への店舗、会議室の賃貸管理のほか、子会社の主要店舗を子会社に賃貸等をしております。不動産賃貸事業については、リース取引に関する会計基準に従い、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。

2026/06/23 13:00

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。

2026/06/23 13:00

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
タイヤ・ホイール事業	118	(4)
不動産賃貸事業	-	(-)
報告セグメント計	2,031	(687)

(注)1.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
2.不動産賃貸事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。

2026/06/23 13:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、グループのVISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を展開しております。
「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売(店舗・EC)・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。

2026/06/23 13:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は6,523百万円(前期比11.1%増)、営業利益は323百万円(同7.6%増)となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当連結会計年度の当セグメント売上高は365百万円(前期比1.8%増)、営業利益は122百万円(同12.9%増)となりました。

2026/06/23 13:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.不動産賃貸事業
一般顧客への店舗、会議室の賃貸管理のほか、子会社の主要店舗を子会社に賃貸等をしております。不動産賃貸事業については、リース取引に関する会計基準に従い、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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