有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの定着による所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したほか、円安基調に伴うインバウンド需要も免税売上を中心に底堅い動きを見せました。その一方で、米国の通商政策や中国経済の停滞に加え、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の変動など、地政学リスクの顕在化により先行き不透明な状況が続きました。また、金融資本市場や為替相場の激しい変動が国内景気に及ぼす影響を含め、予断を許さない展開となりました。
リユース業界におきましては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM&Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途をたどっております。当社グループの主戦場となるブランドリユース市場は、上期は軟調な相場環境にありましたが、下期は相場の安定とともに非常に強い需要が見られました。特に、歴史的な高騰を記録した金相場の影響に加え、資産価値への注目や為替変動に伴う国内価格の上昇を背景に、買取・販売ともに需要は極めて順調に推移いたしました。
当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は221,707百万円(前期比39.4%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、店舗網の拡大による顧客の獲得や既存店の伸長、自社オークションを通じた法人販売が好調に推移いたしました。また、タイヤ・ホイール事業におきましても、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化、さらには中古仕入の強化が奏功した結果、売上高は過去最高を記録いたしました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が前年同期を下回る局面もありましたが、増収による利益を積み上げた結果、営業利益は9,288百万円(同50.4%増)、経常利益は8,514百万円(同40.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円(同14.9%増)と、いずれも増益となりました。
2028年3月期を最終年度とする中期経営計画におきまして、成長戦略の柱の一つとして掲げる「M&Aによる事業拡大」を加速させております。当連結会計年度におきましては、グローバル展開のさらなる拡大とデジタル領域の強化を目的として、2025年12月18日にiShopShops,Inc.(米国・ニューヨーク)の株式を取得いたしました。同社の有するライブコマース・プラットフォームと北米における顧客基盤をグループの経営資源と融合させることで、国内外における循環型ビジネスのグローバル・プラットフォーム構築を推進しております。
今後も、中長期的な企業価値向上に資することを前提に、既存事業との相乗効果が見込めるM&A及びアライアンスを積極的に検討し、持続的な成長を実現してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ブランド・ファッション事業>ブランド・ファッション事業の国内グループ会社におきましては、株式会社コメ兵が旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」及び「KOMEHYO YOKOHAMA」の2店舗に加え、ヴィンテージ専門店2店舗目となる「KOMEHYO VINTAGE TOKYO atelier」、販売併設店舗1店舗ならびに買取専門店を18店舗出店いたしました。株式会社K-ブランドオフでは、販売併設店舗2店舗のほか、同社初となる販売店舗1店舗、FC買取専門店4店舗を、株式会社アールケイエンタープライズでは、買取専門店1店舗をそれぞれ出店いたしました。また、海外グループ会社におきましては、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED(タイ)で3店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)で2店舗、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)で2店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED(香港)で3店舗、米濱上海商貿有限公司(中国)で2店舗、名流國際名品股份有限公司(台湾)で1店舗をそれぞれ出店いたしました。
仕入面につきましては、イベント買取や買取専門店の新規出店を継続するとともに、プロモーションやキャンペーンを展開し、既存店での買取強化を図りました。その結果、過去最高の個人買取額を達成いたしました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、グループ会社が運営する法人向けオークションでの法人仕入も機動的に実施いたしました。
販売面につきましては、需要の高まりに合わせて在庫確保と最適な供給体制を確立し、接客を通じた顧客との関係深化を図ることで小売販売を推進いたしました。一方で、相場高騰により個人買取で増加した金地金等の資産性の高い商品につきましては、法人販売を効率的に活用し、早期のキャッシュ化とリスク回避を両立いたしました。
利益面につきましては、商品相場を注視しながら小売販売を強化し、利益額の積み上げに注力いたしました。商品構成の変化や法人販売比率の高まり等により、前期と比較して売上総利益率は低下した一方で、着実な売上総利益の積み上げが販管費の増加分を上回り、営業利益率は改善に転じました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は215,146百万円(前期比40.5%増)、営業利益は8,731百万円(同52.7%増)となりました。
<タイヤ・ホイール事業>タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売につきましては、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化により、売上高は過去最高となりました。暖冬の影響による冬用タイヤの需要減少や将来に向けた積極的な投資を継続したものの、中古仕入の強化による収益性の確保や増収効果等によりこれらを補い、通期では4期連続の増収増益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は6,523百万円(前期比11.1%増)、営業利益は323百万円(同7.6%増)となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当連結会計年度の当セグメント売上高は365百万円(前期比1.8%増)、営業利益は122百万円(同12.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4,377百万円増加し、22,582百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,045百万円となりました(前期は5,180百万円の使用)。
これは主に、売上債権の増加額1,749百万円、棚卸資産の増加額9,892百万円、未収入金の増加額549百万円及び法人税等の支払額1,402百万円が、税金等調整前当期純利益8,420百万円、減価償却費3,308百万円、減損損失310百万円及び賞与引当金の増加額423百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4,548百万円となりました(前期は6,712百万円の使用)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出3,958百万円及び差入保証金の差入による支出643百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は9,870百万円となりました(前期は11,907百万円の獲得)。
これは主に、短期借入金の純増額13,140百万円及び長期借入れによる収入300百万円が、長期借入金の返済による支出1,373百万円、リース債務の返済による支出933百万円、社債の償還による支出108百万円及び配当金の支払額1,151百万円を超過したことによるものであります。
③ 財務戦略の基本方針
a. 財務基盤の安定性
持続的な成長を支え、景気変動の影響に耐えうるには、財務基盤の安定維持が前提となります。成長に必要な資金は、獲得した利益及び自己資本比率35%を目安とする借入を想定しております。
b. 資本効率を重視した成長
資本を効率的に活用できていることを図る指標として、ROEをKPIとして管理します。2029年3月期までの中期経営計画においては、ROE15%以上を計画しております。資本効率の向上を図りながら、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を進めます。
c. 安定的な利益還元
獲得した利益は、在庫や海外等の成長投資に充てる想定です。2029年3月期までの中期経営計画においては、連結配当性向20%程度を目安に、安定的・継続的に株主還元を行う予定です。
④ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、株式会社コメ兵において旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」及び「KOMEHYO YOKOHAMA」の2店舗に加え、ヴィンテージ専門店2店舗目となる「KOMEHYO VINTAGE TOKYO atelier」、販売併設店舗1店舗ならびに買取専門店を18店舗出店いたしました。株式会社K-ブランドオフにおいて販売併設店舗2店舗のほか、同社初となる販売店舗1店舗、FC買取専門店4店舗を、株式会社アールケイエンタープライズでは、買取専門店1店舗をそれぞれ出店いたしました。また、海外グループ会社におきましては、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED(タイ)で3店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)で2店舗、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)で2店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED(香港)で3店舗、米濱上海商貿有限公司(中国)で2店舗、名流國際名品股份有限公司(台湾)で1店舗をそれぞれ出店いたしました。
a.経営成績等
1)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、個人買取で集めた潤沢な在庫を、実店舗及びオンラインストアの利用促進やオンラインオークションによる法人販売の強化に注力したことから、221,707百万円(前期比39.4%増)となりました。
②売上総利益、売上総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いました。商品相場の変動はあったものの、個人買取の強化により、小売に必要な商品量は確保し、他の商品を法人販売に向け回転率を高めたことで、当連結会計年度の売上総利益は47,150百万円(前期比33.8%増)、売上総利益率は21.3%(同0.9ポイント減)となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
広告宣伝費及び人件費等の販管費増加により、販売費及び一般管理費は37,862百万円(同30.2%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は9,288百万円(同50.4%増)、売上高営業利益率は4.2%(同0.3ポイント増)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
当連結会計年度の経常利益は8,514百万円(同40.8%増)、売上高経常利益率は3.8%(同増減なし)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益の収用補償金263百万円に対して、特別損失の減損損失310百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円(同14.9%増)となりました。
2)財政状態
①資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、109,181百万円(前期比23.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ20,555百万円増加しました。これは主に、現金及び預金4,254百万円、売掛金1,782百万円、商品10,042百万円、預け金122百万円、流動資産その他(未収入金他)1,027百万円、建物及び構築物(純額)909百万円、建設仮勘定133百万円、有形固定資産その他(工具器具及び備品他)310百万円、のれん410百万円、無形固定資産のリース資産346百万円、無形固定資産その他(ソフトウエア他)404百万円、繰延税金資産168百万円、退職給付に係る資産139百万円並びに差入保証金609百万円の増加によるものであります。
②負債合計
負債合計は71,353百万円(同28.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ15,927百万円増加しました。これは主に、長期借入金995百万円及び流動負債その他(未払費用他)415百万円の減少を、買掛金376百万円、短期借入金13,176百万円、流動負債のリース債務226百万円、未払金809百万円、未払法人税等1,693百万円、賞与引当金424百万円、固定負債のリース債務274百万円、固定負債のポイント引当金102百万円及び資産除去債務190百万円の増加が上回ったことによるものであります。
③純資産
純資産は37,827百万円(同13.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ4,628百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,488百万円の計上及び為替換算調整勘定124百万円の増加が、剰余金の配当1,152百万円を上回ったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は34.2%(前連結会計年度末は37.0%)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、ソフトウエア開発等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は59,930百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,582百万円となっております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「2026年3月期決算説明資料」をご覧ください。
2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は期初の計画比21,707百万円増(10.9%増)となりました。これは、需要の高まりに合わせた在庫確保と最適な供給体制を確立し、接客を通じた顧客との関係深化を図ったことや、当社グループ会社主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなどの取り組みが奏功したことによるものであります。営業利益は広告宣伝費及び人件費等の販管費増加に比較して、売上高の増加による増益が寄与したこと等により、計画比1,288百万円増(16.1%増)となりました。経常利益は支払利息の増加等がありましたが1,114百万円増(15.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はこれらの増益要因等により計画比888百万円増(19.3%増)となりました。
(単位:百万円)
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの定着による所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したほか、円安基調に伴うインバウンド需要も免税売上を中心に底堅い動きを見せました。その一方で、米国の通商政策や中国経済の停滞に加え、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の変動など、地政学リスクの顕在化により先行き不透明な状況が続きました。また、金融資本市場や為替相場の激しい変動が国内景気に及ぼす影響を含め、予断を許さない展開となりました。
リユース業界におきましては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM&Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途をたどっております。当社グループの主戦場となるブランドリユース市場は、上期は軟調な相場環境にありましたが、下期は相場の安定とともに非常に強い需要が見られました。特に、歴史的な高騰を記録した金相場の影響に加え、資産価値への注目や為替変動に伴う国内価格の上昇を背景に、買取・販売ともに需要は極めて順調に推移いたしました。
当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は221,707百万円(前期比39.4%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、店舗網の拡大による顧客の獲得や既存店の伸長、自社オークションを通じた法人販売が好調に推移いたしました。また、タイヤ・ホイール事業におきましても、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化、さらには中古仕入の強化が奏功した結果、売上高は過去最高を記録いたしました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が前年同期を下回る局面もありましたが、増収による利益を積み上げた結果、営業利益は9,288百万円(同50.4%増)、経常利益は8,514百万円(同40.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円(同14.9%増)と、いずれも増益となりました。
2028年3月期を最終年度とする中期経営計画におきまして、成長戦略の柱の一つとして掲げる「M&Aによる事業拡大」を加速させております。当連結会計年度におきましては、グローバル展開のさらなる拡大とデジタル領域の強化を目的として、2025年12月18日にiShopShops,Inc.(米国・ニューヨーク)の株式を取得いたしました。同社の有するライブコマース・プラットフォームと北米における顧客基盤をグループの経営資源と融合させることで、国内外における循環型ビジネスのグローバル・プラットフォーム構築を推進しております。
今後も、中長期的な企業価値向上に資することを前提に、既存事業との相乗効果が見込めるM&A及びアライアンスを積極的に検討し、持続的な成長を実現してまいります。
| 連結業績 (単位:百万円) | 前期 (2025年3月期) | 当期 (2026年3月期) | 前期比 増減率 | 前期比 増減額 |
| 売上高 | 158,994 | 221,707 | 39.4% | 62,712 |
| 営業利益 | 6,176 | 9,288 | 50.4% | 3,111 |
| 経常利益 | 6,046 | 8,514 | 40.8% | 2,468 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,777 | 5,488 | 14.9% | 711 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ブランド・ファッション事業>ブランド・ファッション事業の国内グループ会社におきましては、株式会社コメ兵が旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」及び「KOMEHYO YOKOHAMA」の2店舗に加え、ヴィンテージ専門店2店舗目となる「KOMEHYO VINTAGE TOKYO atelier」、販売併設店舗1店舗ならびに買取専門店を18店舗出店いたしました。株式会社K-ブランドオフでは、販売併設店舗2店舗のほか、同社初となる販売店舗1店舗、FC買取専門店4店舗を、株式会社アールケイエンタープライズでは、買取専門店1店舗をそれぞれ出店いたしました。また、海外グループ会社におきましては、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED(タイ)で3店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)で2店舗、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)で2店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED(香港)で3店舗、米濱上海商貿有限公司(中国)で2店舗、名流國際名品股份有限公司(台湾)で1店舗をそれぞれ出店いたしました。
仕入面につきましては、イベント買取や買取専門店の新規出店を継続するとともに、プロモーションやキャンペーンを展開し、既存店での買取強化を図りました。その結果、過去最高の個人買取額を達成いたしました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、グループ会社が運営する法人向けオークションでの法人仕入も機動的に実施いたしました。
販売面につきましては、需要の高まりに合わせて在庫確保と最適な供給体制を確立し、接客を通じた顧客との関係深化を図ることで小売販売を推進いたしました。一方で、相場高騰により個人買取で増加した金地金等の資産性の高い商品につきましては、法人販売を効率的に活用し、早期のキャッシュ化とリスク回避を両立いたしました。
利益面につきましては、商品相場を注視しながら小売販売を強化し、利益額の積み上げに注力いたしました。商品構成の変化や法人販売比率の高まり等により、前期と比較して売上総利益率は低下した一方で、着実な売上総利益の積み上げが販管費の増加分を上回り、営業利益率は改善に転じました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は215,146百万円(前期比40.5%増)、営業利益は8,731百万円(同52.7%増)となりました。
<タイヤ・ホイール事業>タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売につきましては、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化により、売上高は過去最高となりました。暖冬の影響による冬用タイヤの需要減少や将来に向けた積極的な投資を継続したものの、中古仕入の強化による収益性の確保や増収効果等によりこれらを補い、通期では4期連続の増収増益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は6,523百万円(前期比11.1%増)、営業利益は323百万円(同7.6%増)となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当連結会計年度の当セグメント売上高は365百万円(前期比1.8%増)、営業利益は122百万円(同12.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4,377百万円増加し、22,582百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,045百万円となりました(前期は5,180百万円の使用)。
これは主に、売上債権の増加額1,749百万円、棚卸資産の増加額9,892百万円、未収入金の増加額549百万円及び法人税等の支払額1,402百万円が、税金等調整前当期純利益8,420百万円、減価償却費3,308百万円、減損損失310百万円及び賞与引当金の増加額423百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4,548百万円となりました(前期は6,712百万円の使用)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出3,958百万円及び差入保証金の差入による支出643百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は9,870百万円となりました(前期は11,907百万円の獲得)。
これは主に、短期借入金の純増額13,140百万円及び長期借入れによる収入300百万円が、長期借入金の返済による支出1,373百万円、リース債務の返済による支出933百万円、社債の償還による支出108百万円及び配当金の支払額1,151百万円を超過したことによるものであります。
③ 財務戦略の基本方針
a. 財務基盤の安定性
持続的な成長を支え、景気変動の影響に耐えうるには、財務基盤の安定維持が前提となります。成長に必要な資金は、獲得した利益及び自己資本比率35%を目安とする借入を想定しております。
b. 資本効率を重視した成長
資本を効率的に活用できていることを図る指標として、ROEをKPIとして管理します。2029年3月期までの中期経営計画においては、ROE15%以上を計画しております。資本効率の向上を図りながら、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を進めます。
c. 安定的な利益還元
獲得した利益は、在庫や海外等の成長投資に充てる想定です。2029年3月期までの中期経営計画においては、連結配当性向20%程度を目安に、安定的・継続的に株主還元を行う予定です。
④ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| ブランド・ファッション事業(千円) | 189,371,146 | 140.4 |
| タイヤ・ホイール事業(千円) | 6,740,361 | 115.4 |
| 不動産賃貸事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 196,111,507 | 139.4 |
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| ブランド・ファッション事業(千円) | 215,146,205 | 140.5 |
| タイヤ・ホイール事業(千円) | 6,523,107 | 111.1 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 365,593 | 101.8 |
| 合計(千円) | 222,034,907 | 139.4 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、株式会社コメ兵において旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」及び「KOMEHYO YOKOHAMA」の2店舗に加え、ヴィンテージ専門店2店舗目となる「KOMEHYO VINTAGE TOKYO atelier」、販売併設店舗1店舗ならびに買取専門店を18店舗出店いたしました。株式会社K-ブランドオフにおいて販売併設店舗2店舗のほか、同社初となる販売店舗1店舗、FC買取専門店4店舗を、株式会社アールケイエンタープライズでは、買取専門店1店舗をそれぞれ出店いたしました。また、海外グループ会社におきましては、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED(タイ)で3店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)で2店舗、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)で2店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED(香港)で3店舗、米濱上海商貿有限公司(中国)で2店舗、名流國際名品股份有限公司(台湾)で1店舗をそれぞれ出店いたしました。
a.経営成績等
1)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、個人買取で集めた潤沢な在庫を、実店舗及びオンラインストアの利用促進やオンラインオークションによる法人販売の強化に注力したことから、221,707百万円(前期比39.4%増)となりました。
②売上総利益、売上総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いました。商品相場の変動はあったものの、個人買取の強化により、小売に必要な商品量は確保し、他の商品を法人販売に向け回転率を高めたことで、当連結会計年度の売上総利益は47,150百万円(前期比33.8%増)、売上総利益率は21.3%(同0.9ポイント減)となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
広告宣伝費及び人件費等の販管費増加により、販売費及び一般管理費は37,862百万円(同30.2%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は9,288百万円(同50.4%増)、売上高営業利益率は4.2%(同0.3ポイント増)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
当連結会計年度の経常利益は8,514百万円(同40.8%増)、売上高経常利益率は3.8%(同増減なし)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益の収用補償金263百万円に対して、特別損失の減損損失310百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円(同14.9%増)となりました。
2)財政状態
①資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、109,181百万円(前期比23.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ20,555百万円増加しました。これは主に、現金及び預金4,254百万円、売掛金1,782百万円、商品10,042百万円、預け金122百万円、流動資産その他(未収入金他)1,027百万円、建物及び構築物(純額)909百万円、建設仮勘定133百万円、有形固定資産その他(工具器具及び備品他)310百万円、のれん410百万円、無形固定資産のリース資産346百万円、無形固定資産その他(ソフトウエア他)404百万円、繰延税金資産168百万円、退職給付に係る資産139百万円並びに差入保証金609百万円の増加によるものであります。
②負債合計
負債合計は71,353百万円(同28.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ15,927百万円増加しました。これは主に、長期借入金995百万円及び流動負債その他(未払費用他)415百万円の減少を、買掛金376百万円、短期借入金13,176百万円、流動負債のリース債務226百万円、未払金809百万円、未払法人税等1,693百万円、賞与引当金424百万円、固定負債のリース債務274百万円、固定負債のポイント引当金102百万円及び資産除去債務190百万円の増加が上回ったことによるものであります。
③純資産
純資産は37,827百万円(同13.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ4,628百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,488百万円の計上及び為替換算調整勘定124百万円の増加が、剰余金の配当1,152百万円を上回ったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は34.2%(前連結会計年度末は37.0%)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、ソフトウエア開発等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は59,930百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,582百万円となっております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「2026年3月期決算説明資料」をご覧ください。
2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は期初の計画比21,707百万円増(10.9%増)となりました。これは、需要の高まりに合わせた在庫確保と最適な供給体制を確立し、接客を通じた顧客との関係深化を図ったことや、当社グループ会社主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなどの取り組みが奏功したことによるものであります。営業利益は広告宣伝費及び人件費等の販管費増加に比較して、売上高の増加による増益が寄与したこと等により、計画比1,288百万円増(16.1%増)となりました。経常利益は支払利息の増加等がありましたが1,114百万円増(15.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はこれらの増益要因等により計画比888百万円増(19.3%増)となりました。
(単位:百万円)
| 連結指標 | 2026年3月期(計画) | 2026年3月期(実績) | 2026年3月期(計画比) |
| 売上高 | 200,000 | 221,707 | 21,707増(10.9%増) |
| 営業利益 | 8,000 | 9,288 | 1,288増(16.1%増) |
| 経常利益 | 7,400 | 8,514 | 1,114増(15.1%増) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 4,600 | 5,488 | 888増(19.3%増) |
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
