有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、その後も断続的に感染が再拡大するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を強化するとともに、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行いました。緊急事態宣言解除後から、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業を再開しておりますが、外国人旅行客の渡航禁止や外出自粛による来店者数の減少による影響を受けました。
一方で、経費コントロールに努めるとともに、株式会社コメ兵において、新生活様式に対応したオンラインストアの利用促進のためのECサイトのリニューアルや、コンタクトセンターの設置など、お客様とのコミュニケーションの強化を行いました。また、「安心できるいつもの場所での買取」をコンセプトとした商材確保のためのイベント買取を積極的に行いました。
当連結会計年度の業績については、上記の取り組みの結果により、売上高は50,723百万円(前期比11.8%減)、営業利益は590百万円(同98.5%増)、経常利益は431百万円(前期は9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は595百万円(前期は234百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、2020年10月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ブランド・ファッション事業>ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社においては、株式会社コメ兵の「KOMEHYO 新宿店」の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」を新規出店し、個人買取強化のために買取専門店を株式会社コメ兵では9店舗、株式会社K-ブランドオフでは3店舗をそれぞれ新規出店いたしました。また、株式会社K-ブランドオフで2店舗を退店いたしました。
海外のグループ会社においては、米濱上海商貿有限公司では期間限定で上海梅龍鎮伊勢丹に1店舗、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDではタイ バンコク市に1店舗をそれぞれ新規出店いたしました。
中古品仕入については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮等の影響がある中、株式会社コメ兵ではイベント買取を中心に個人のお客様からの買取強化や、AIでの真贋判定を開発中であり、お客様とのコミュニケーションを重視した安心して利用できるリユース市場の形成促進に努めました。
販売については、株式会社コメ兵のECサイトのリニューアルに伴い、コンタクトセンターの拡大によるお問い合わせ機能の強化やお客様との関係性を深める施策による利用促進、株式会社KOMEHYOオークションの法人向け販売強化のため、リアルオークションに代わりオンラインオークションを開催するなど新生活様式に対応した取り組みを強化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は46,608百万円(前期比13.5%減)、営業利益は484百万円(同13.9%増)となりました。
<タイヤ・ホイール事業>タイヤ・ホイール事業では、株式会社オートパーツジャパンにおいて3店舗を退店いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮等による影響を受けましたが、株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいて、冬用タイヤの販売が好調に推移いたしました。また、コールセンターの設置による接客強化、SNS等による株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。株式会社オートパーツジャパンにおいて、「U-ICHIBAN」による中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,046百万円(前期比14.1%増)、営業利益は39百万円(前期は128百万円の営業損失)となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業では、店舗、会議室等の賃貸管理の他、第3四半期会計期間よりグループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当連結会計年度の当セグメント売上高は204百万円(前期比128.2%増)、営業利益は45百万円(前期は1百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4,564百万円増加し、11,894百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4,379百万円となりました(前期は1,268百万円の使用)。
これは主に、減価償却費944百万円、減損損失614百万円、のれんの償却額126百万円、たな卸資産の減少額2,216百万円、未収入金の減少額776百万円、及び未払消費税等の増加額546百万円が、税金等調整前当期純損失452百万円、売上債権の増加額207百万円、及び法人税等の支払額223百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,222百万円となりました(前期は669百万円の獲得)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,457百万円、並びに差入保証金の差入による支出134百万円が、差入保証金の回収による収入306百万円を超過したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,353百万円となりました(前期は1,651百万円の獲得)。
これは主に、短期借入金の純増額305百万円、及び長期借入れによる収入2,600百万円が、長期借入金の返済による支出1,010百万円、リース債務の返済による支出294百万円、及び配当金の支払額174百万円を超過したことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、株式会社コメ兵の「KOMEHO 新宿店」の移転により「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」を新規出店し、個人買取仕入の強化を目的として買取専門店を株式会社コメ兵では9店舗、株式会社K-ブランドオフでは3店舗をそれぞれ新規出店いたしました。
a.経営成績等
1)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応のため、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行ったことや、外国人旅行客の減少を受け50,723百万円(前期比11.8%減)となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いましたが、売上高の減少等により当連結会計年度の売上総利益は13,836百万円(前期比5.0%減)、売上高総利益率は27.3%(前期2.0ポイント増)となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
広告宣伝費等の販管費抑制により、販売費及び一般管理費は13,245百万円(前期比7.1%減)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は590百万円(同98.5%増)、売上高営業利益率は1.2%(前期比0.7ポイント増)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
為替差損92百万円、開店前店舗賃料41百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は431百万円(前期は9百万円の経常利益)、売上高経常利益率は0.9%(前期比0.8ポイント増)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純損失
のれんや不採算店舗の固定資産の減損損失614百万円、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業による損失549百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は595百万円(前期は234百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2)財政状態
①資産合計
資産合計は、37,402百万円(前期比5.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ1,791百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金4,098百万円の増加が、商品2,234百万円の減少を上回ったことによるものであります。
②負債合計
負債合計は18,955百万円(同15.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ2,534百万円増加いたしました。これは主に短期借入金289百万円、未払法人税等276百万円、及び長期借入金1,696百万円の増加によるものであります。
③純資産
純資産は18,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失595百万円、及び剰余金の配当175百万円によるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、ソフトウエア開発等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債での有利子負債の残高は14,553百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,894百万円となっております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の3年間の基本的経営目標として策定しておりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、日本国内でも消費活動の停滞による経済減速の流れが懸念されており、当社グループの事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定され、感染拡大の収束時期等の見通しが不透明なため、2021年3月期までは中期経営計画を未定としておりましたため、当連結会計年度における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況は記載しておりません。このような環境の下、2024年3月期までの中期経営計画は、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動への影響は2022年3月期までは続くものと仮定し、2022年3月期からの3年間の経営計画の概要を以下のとおり公表しております。
(単位:百万円)
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、その後も断続的に感染が再拡大するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を強化するとともに、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行いました。緊急事態宣言解除後から、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業を再開しておりますが、外国人旅行客の渡航禁止や外出自粛による来店者数の減少による影響を受けました。
一方で、経費コントロールに努めるとともに、株式会社コメ兵において、新生活様式に対応したオンラインストアの利用促進のためのECサイトのリニューアルや、コンタクトセンターの設置など、お客様とのコミュニケーションの強化を行いました。また、「安心できるいつもの場所での買取」をコンセプトとした商材確保のためのイベント買取を積極的に行いました。
当連結会計年度の業績については、上記の取り組みの結果により、売上高は50,723百万円(前期比11.8%減)、営業利益は590百万円(同98.5%増)、経常利益は431百万円(前期は9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は595百万円(前期は234百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、2020年10月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ブランド・ファッション事業>ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社においては、株式会社コメ兵の「KOMEHYO 新宿店」の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」を新規出店し、個人買取強化のために買取専門店を株式会社コメ兵では9店舗、株式会社K-ブランドオフでは3店舗をそれぞれ新規出店いたしました。また、株式会社K-ブランドオフで2店舗を退店いたしました。
海外のグループ会社においては、米濱上海商貿有限公司では期間限定で上海梅龍鎮伊勢丹に1店舗、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDではタイ バンコク市に1店舗をそれぞれ新規出店いたしました。
中古品仕入については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮等の影響がある中、株式会社コメ兵ではイベント買取を中心に個人のお客様からの買取強化や、AIでの真贋判定を開発中であり、お客様とのコミュニケーションを重視した安心して利用できるリユース市場の形成促進に努めました。
販売については、株式会社コメ兵のECサイトのリニューアルに伴い、コンタクトセンターの拡大によるお問い合わせ機能の強化やお客様との関係性を深める施策による利用促進、株式会社KOMEHYOオークションの法人向け販売強化のため、リアルオークションに代わりオンラインオークションを開催するなど新生活様式に対応した取り組みを強化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は46,608百万円(前期比13.5%減)、営業利益は484百万円(同13.9%増)となりました。
<タイヤ・ホイール事業>タイヤ・ホイール事業では、株式会社オートパーツジャパンにおいて3店舗を退店いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮等による影響を受けましたが、株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいて、冬用タイヤの販売が好調に推移いたしました。また、コールセンターの設置による接客強化、SNS等による株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。株式会社オートパーツジャパンにおいて、「U-ICHIBAN」による中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,046百万円(前期比14.1%増)、営業利益は39百万円(前期は128百万円の営業損失)となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業では、店舗、会議室等の賃貸管理の他、第3四半期会計期間よりグループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当連結会計年度の当セグメント売上高は204百万円(前期比128.2%増)、営業利益は45百万円(前期は1百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4,564百万円増加し、11,894百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4,379百万円となりました(前期は1,268百万円の使用)。
これは主に、減価償却費944百万円、減損損失614百万円、のれんの償却額126百万円、たな卸資産の減少額2,216百万円、未収入金の減少額776百万円、及び未払消費税等の増加額546百万円が、税金等調整前当期純損失452百万円、売上債権の増加額207百万円、及び法人税等の支払額223百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,222百万円となりました(前期は669百万円の獲得)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,457百万円、並びに差入保証金の差入による支出134百万円が、差入保証金の回収による収入306百万円を超過したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,353百万円となりました(前期は1,651百万円の獲得)。
これは主に、短期借入金の純増額305百万円、及び長期借入れによる収入2,600百万円が、長期借入金の返済による支出1,010百万円、リース債務の返済による支出294百万円、及び配当金の支払額174百万円を超過したことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ブランド・ファッション事業(千円) | 32,499,142 | 79.2 |
| タイヤ・ホイール事業(千円) | 3,546,662 | 135.9 |
| 不動産賃貸事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 36,045,805 | 82.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ブランド・ファッション事業(千円) | 46,608,261 | 86.5 |
| タイヤ・ホイール事業(千円) | 4,046,125 | 114.1 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 204,815 | 228.2 |
| 合計(千円) | 50,859,202 | 88.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、株式会社コメ兵の「KOMEHO 新宿店」の移転により「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」を新規出店し、個人買取仕入の強化を目的として買取専門店を株式会社コメ兵では9店舗、株式会社K-ブランドオフでは3店舗をそれぞれ新規出店いたしました。
a.経営成績等
1)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応のため、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行ったことや、外国人旅行客の減少を受け50,723百万円(前期比11.8%減)となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いましたが、売上高の減少等により当連結会計年度の売上総利益は13,836百万円(前期比5.0%減)、売上高総利益率は27.3%(前期2.0ポイント増)となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
広告宣伝費等の販管費抑制により、販売費及び一般管理費は13,245百万円(前期比7.1%減)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は590百万円(同98.5%増)、売上高営業利益率は1.2%(前期比0.7ポイント増)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
為替差損92百万円、開店前店舗賃料41百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は431百万円(前期は9百万円の経常利益)、売上高経常利益率は0.9%(前期比0.8ポイント増)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純損失
のれんや不採算店舗の固定資産の減損損失614百万円、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業による損失549百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は595百万円(前期は234百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2)財政状態
①資産合計
資産合計は、37,402百万円(前期比5.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ1,791百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金4,098百万円の増加が、商品2,234百万円の減少を上回ったことによるものであります。
②負債合計
負債合計は18,955百万円(同15.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ2,534百万円増加いたしました。これは主に短期借入金289百万円、未払法人税等276百万円、及び長期借入金1,696百万円の増加によるものであります。
③純資産
純資産は18,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失595百万円、及び剰余金の配当175百万円によるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、ソフトウエア開発等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債での有利子負債の残高は14,553百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,894百万円となっております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の3年間の基本的経営目標として策定しておりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、日本国内でも消費活動の停滞による経済減速の流れが懸念されており、当社グループの事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定され、感染拡大の収束時期等の見通しが不透明なため、2021年3月期までは中期経営計画を未定としておりましたため、当連結会計年度における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況は記載しておりません。このような環境の下、2024年3月期までの中期経営計画は、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動への影響は2022年3月期までは続くものと仮定し、2022年3月期からの3年間の経営計画の概要を以下のとおり公表しております。
(単位:百万円)
| 連結指標 | 2022年3月期(計画) | 2023年3月期(計画) | 2024年3月期(計画) |
| 売上高 | 60,000 | 65,000 | 70,000 |
| 営業利益 | 1,550 | 2,100 | 2,800 |
| 経常利益 | 1,450 | 2,000 | 2,700 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,000 | 1,300 | 1,800 |
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
