半期報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当中間連結会計期間における我が国経済は、2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げたことや、6月に実質賃金が27ヶ月ぶりにプラスになるなど、長らく続いたデフレから、物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあります。
一方で、7月末に日本銀行が追加利上げを実施し、日米の金利差が縮小したこと等により為替が大きく円高に振れ、株価も急激に変動するなど、足元の金融市場は不安定な状況が続いております。
リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM&Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。ブランドリユースにおいては為替変動の影響を受けて、高額の時計及びブランドバッグを中心に、商品相場が軟調に推移いたしました。
当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は69,447百万円(前年同期比31.6%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社K-ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が伸長いたしました。また、タイヤ・ホイール事業では、ホイール価格改定前の特需によるタイヤ・ホイールのセット販売及び自社企画ホイールの国内外での販売が好調に推移いたしました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、営業利益は3,126百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益は3,069百万円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,961百万円(前年同期比8.2%減)と、いずれも減益となりました。
2028年3月期までの中期経営計画では、成長戦略の1つに「M&Aによる事業拡大」を打ち出しております。その一環で、ブランド・ファッション事業の拡大を目的として、2024年10月23日に当社が株式会社アールケイエンタープライズ及びその子会社であるRODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITEDの株式を取得し、11月1日に当社の連結子会社である株式会社コメ兵が株式会社Rs-JAPANの株式を取得いたしました。なお、2025年2月1日に、株式会社コメ兵を存続会社とし、株式会社Rs-JAPANを消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型の販売店舗であるKOMEHYO名古屋本店BAG+(バッグプラス)及びKOMEHYOららぽーと愛知東郷などの買取併設店3店舗に加え、買取専門店を15店舗出店いたしました。株式会社K-ブランドオフでは買取専門店(FC加盟店舗含む)を11店舗出店いたしました。また、海外のグループ会社では、販売店舗をSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED(タイ)で1店舗、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポール)で1店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED(香港)で2店舗を出店いたしました。
中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトとしたイベント買取や買取専門店の新規出店等を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の強化を図りました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、個人買取では人気商品を中心に踏み込んだ買取価格を提示して買切り、法人仕入れも積極的に活用いたしました。
販売については、ECとコンタクトセンターを起点としたオンラインでの接点強化、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客さまとの関係性を深める施策及び国内外で複数のブランドオフ屋号の小売店舗の改装を実施いたしました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化いたしました。
利益面については、8月からの一部商品の相場変動に対応し、在庫の流動化を図るため、法人販売を活用いたしました結果、売上総利益率が低下し、販売費及び一般管理費を計画通りコントロールしたものの、営業利益率も低下いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は67,229百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益は2,962百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、メーカー各社のホイール価格改定に伴い、タイヤ・ホイールのセット販売及び自社企画ホイールの国内外での販売が好調に推移いたしました。また、個人買取好調により潤沢な在庫を確保することで中古売上高が増加し、利益率が改善いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は2,194百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は29百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当中間連結会計期間の当セグメント売上高は175百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は58百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
<財政状態>(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は74,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,667百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金263百万円、売掛金497百万円、棚卸資産7,885百万円、流動資産その他(未収金他)121百万円、建物及び構築物(純額)458百万円、有形固定資産その他(純額)202百万円、リース資産(無形固定資産)816百万円、無形固定資産その他(ソフトウエア他)230百万円並びに投資その他の資産171百万円の増加によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は43,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,524百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金2,478百万円、未払法人税等372百万円及び賞与引当金142百万円の減少を、買掛金907百万円、短期借入金9,292百万円、リース債務(流動負債)306百万円、未払金256百万円、長期借入金152百万円、リース債務(固定)572百万円及び資産除去債務103百万円の増加が上回ったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は30,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,961百万円の計上に加え、為替換算調整勘定626百万円の増加が剰余金の配当482百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.9%(前連結会計年度末は44.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、18,273百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,208百万円の資金支出となりました。(前年同期は4,779百万円の資金支出)
これは主に、賞与引当金の減少額149百万円、売上債権の増加額389百万円、棚卸資産の増加額7,170百万円及び法人税等の支払額1,415百万円が、税金等調整前中間純利益3,009百万円、減価償却費1,070百万円及び仕入債務の増加額821百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,841百万円の資金支出となりました。(前年同期は1,138百万円の資金支出)
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,374百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出291百万円及び差入保証金の差入による支出268百万円が、差入保証金の回収による収入124百万円を超過したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,112百万円の資金収入となりました。(前年同期は7,565百万円の資金収入)
これは主に、短期借入金の増加額9,265百万円が、長期借入金の返済による支出2,686百万円及び配当金の支払額481百万円を超過したことによるものであります。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
(注)1.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。
3.従業員が前連結会計年度末に比べ205名増加した主な理由は、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当中間連結会計期間における我が国経済は、2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げたことや、6月に実質賃金が27ヶ月ぶりにプラスになるなど、長らく続いたデフレから、物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあります。
一方で、7月末に日本銀行が追加利上げを実施し、日米の金利差が縮小したこと等により為替が大きく円高に振れ、株価も急激に変動するなど、足元の金融市場は不安定な状況が続いております。
リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM&Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。ブランドリユースにおいては為替変動の影響を受けて、高額の時計及びブランドバッグを中心に、商品相場が軟調に推移いたしました。
当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は69,447百万円(前年同期比31.6%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社K-ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が伸長いたしました。また、タイヤ・ホイール事業では、ホイール価格改定前の特需によるタイヤ・ホイールのセット販売及び自社企画ホイールの国内外での販売が好調に推移いたしました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、営業利益は3,126百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益は3,069百万円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,961百万円(前年同期比8.2%減)と、いずれも減益となりました。
2028年3月期までの中期経営計画では、成長戦略の1つに「M&Aによる事業拡大」を打ち出しております。その一環で、ブランド・ファッション事業の拡大を目的として、2024年10月23日に当社が株式会社アールケイエンタープライズ及びその子会社であるRODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITEDの株式を取得し、11月1日に当社の連結子会社である株式会社コメ兵が株式会社Rs-JAPANの株式を取得いたしました。なお、2025年2月1日に、株式会社コメ兵を存続会社とし、株式会社Rs-JAPANを消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。
| 連結業績 (単位:百万円) | 前中間連結会計期間 (2024年3月期) | 当中間連結会計期間 (2025年3月期) | 前年同中間期比 増減率 | 前年同中間期比 増減額 |
| 売上高 | 52,764 | 69,447 | 31.6% | 16,683 |
| 営業利益 | 3,210 | 3,126 | △2.6% | △83 |
| 経常利益 | 3,271 | 3,069 | △6.2% | △201 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,137 | 1,961 | △8.2% | △175 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型の販売店舗であるKOMEHYO名古屋本店BAG+(バッグプラス)及びKOMEHYOららぽーと愛知東郷などの買取併設店3店舗に加え、買取専門店を15店舗出店いたしました。株式会社K-ブランドオフでは買取専門店(FC加盟店舗含む)を11店舗出店いたしました。また、海外のグループ会社では、販売店舗をSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED(タイ)で1店舗、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポール)で1店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED(香港)で2店舗を出店いたしました。
中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトとしたイベント買取や買取専門店の新規出店等を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の強化を図りました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、個人買取では人気商品を中心に踏み込んだ買取価格を提示して買切り、法人仕入れも積極的に活用いたしました。
販売については、ECとコンタクトセンターを起点としたオンラインでの接点強化、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客さまとの関係性を深める施策及び国内外で複数のブランドオフ屋号の小売店舗の改装を実施いたしました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化いたしました。
利益面については、8月からの一部商品の相場変動に対応し、在庫の流動化を図るため、法人販売を活用いたしました結果、売上総利益率が低下し、販売費及び一般管理費を計画通りコントロールしたものの、営業利益率も低下いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は67,229百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益は2,962百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、メーカー各社のホイール価格改定に伴い、タイヤ・ホイールのセット販売及び自社企画ホイールの国内外での販売が好調に推移いたしました。また、個人買取好調により潤沢な在庫を確保することで中古売上高が増加し、利益率が改善いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は2,194百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は29百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当中間連結会計期間の当セグメント売上高は175百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は58百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
<財政状態>(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は74,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,667百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金263百万円、売掛金497百万円、棚卸資産7,885百万円、流動資産その他(未収金他)121百万円、建物及び構築物(純額)458百万円、有形固定資産その他(純額)202百万円、リース資産(無形固定資産)816百万円、無形固定資産その他(ソフトウエア他)230百万円並びに投資その他の資産171百万円の増加によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は43,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,524百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金2,478百万円、未払法人税等372百万円及び賞与引当金142百万円の減少を、買掛金907百万円、短期借入金9,292百万円、リース債務(流動負債)306百万円、未払金256百万円、長期借入金152百万円、リース債務(固定)572百万円及び資産除去債務103百万円の増加が上回ったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は30,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,961百万円の計上に加え、為替換算調整勘定626百万円の増加が剰余金の配当482百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.9%(前連結会計年度末は44.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、18,273百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,208百万円の資金支出となりました。(前年同期は4,779百万円の資金支出)
これは主に、賞与引当金の減少額149百万円、売上債権の増加額389百万円、棚卸資産の増加額7,170百万円及び法人税等の支払額1,415百万円が、税金等調整前中間純利益3,009百万円、減価償却費1,070百万円及び仕入債務の増加額821百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,841百万円の資金支出となりました。(前年同期は1,138百万円の資金支出)
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,374百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出291百万円及び差入保証金の差入による支出268百万円が、差入保証金の回収による収入124百万円を超過したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,112百万円の資金収入となりました。(前年同期は7,565百万円の資金収入)
これは主に、短期借入金の増加額9,265百万円が、長期借入金の返済による支出2,686百万円及び配当金の支払額481百万円を超過したことによるものであります。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
| セグメントの名称 | 従業員数 | 前連結会計年度末比増減 |
| ブランド・ファッション事業 | 1,468名(547名) | 197名増(54名増) |
| タイヤ・ホイール事業 | 108名 (5名) | 2名増(1名減) |
| 全社(共通) | 34名 (-名) | 6名増(-名増) |
| 合計 | 1,610名(552名) | 205名増(53名増) |
(注)1.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。
3.従業員が前連結会計年度末に比べ205名増加した主な理由は、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。