四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、商業施設等の営業休止や営業時間の短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの低下等により極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスに対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、政府や自治体からの要請に準じ、感染拡大の防止に向けた対応を強化しており、地域住民の安心とくらしを守るため、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行いました。5月下旬から、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業を再開しておりますが、外出自粛による来店者数の減少による影響を受けました。
グループ会社の海外店舗の一部におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業時間短縮を行っております。
一方で、業務の効率化を推進する施策とともに、オンラインストアの利用促進や、法人向けオンラインオークションを開催するなど非接触型営業の取り組みを強化しております。
また、2020年10月1日(予定)付で、持株会社体制へ移行するにあたり、2020年5月12日に当社の完全子会社として、株式会社コメ兵分割準備会社(2020年10月1日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定。)を設立いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は7,861百万円(前年同四半期比36.8%減)、営業損失は860百万円(前年同四半期は92百万円の営業利益)、経常損失は937百万円(前年同四半期は81百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,229百万円(前年同四半期は49百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」を出店、また、個人買取強化のため、「KOMEHYO 買取センター武蔵小山」他3店舗を出店いたしました。
中古品仕入高につきましては、宅配買取を強化いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行ったため、個人買取仕入高は大幅に減少しております。 売上高につきましては、オンラインストアの利用促進や、法人向けオンラインオークションを開催するなど非接触型営業の取り組みを強化いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮により大幅に減収となりました。
営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮による売上高の大幅な減少が、販売費、人件費等の経費の減少による影響を上回ったことから、営業損失となりました 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当セグメント売上高は7,137百万円(前年同四半期比39.0%減)、営業損失は823百万円(前年同四半期は184百万円の営業利益)となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業では、SNSによる新作ホイールの紹介や「U-ICHIBAN」による中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮により、前年同四半期に比べわずかに減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当セグメント売上高は711百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業損失は33百万円(前年同四半期は95百万円の営業損失)となりました。
③ その他の事業
当第1四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は4カ所であります。
当第1四半期連結累計期間の当セグメント売上高は16百万円(前年同四半期比33.1%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は3百万円の営業利益)となりました。
<財政状態>当第1四半期連結会計期間末における資産合計は38,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,185百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金4,428百万円、建物及び構築物(純額)357百万円、並びに無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定他)470百万円の増加が、売掛金275百万円、たな卸資産1,473百万円及び流動資産その他(未収入金他)268百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は20,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,550百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金2,489百万円及び長期借入金2,299百万円の増加が、未払法人税等124百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は17,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,229百万円及び剰余金の配当87百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.4%(前連結会計年度末は53.3%)となりました。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。