有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.経営成績等状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が回復に向かう中、企業収益や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、平成29年2月の大阪梅田への大型店出店に引き続き、同年5月に名古屋駅前、新宿東口に大型店を出店いたしました。また、店舗のオープンやセールに伴うWEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するとともに、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善に取り組みました。
平成29年11月には、ブランド品を中心とした高級品専門のフリマアプリ事業に参入し、個人間取引のニーズに応える鑑定付のサービスも可能な「KANTE」を開始いたしました。また、同年12月には、当社ファッションリユース事業のアパレル、スニーカー、シューケア商材の専門性強化等の面でのシナジーを図り、他社との差別化を推進することを目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。
なお、海外事業の強化を目的といたしまして、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により、平成29年6月には、持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を、同年12月には、子会社である米濱上海商貿有限公司を新たに設立いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、下記の取り組みの結果により、売上高は45,497百万円(前期比13.4%増)、営業利益は1,625百万円(同95.3%増)、経常利益は1,610百万円(同97.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,073百万円(同201.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成29年5月に「KOMEHYO 新宿店ANNEX」(東京都新宿区)及び「KOMEHYO 名駅店」(名古屋市中村区)を新規出店し、同年同月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」(福岡市博多区)、同年7月に「KOMEHYO 栄セントラルパーク店」(名古屋市中区)及び同年8月に「KOMEHYO ホワイティうめだ店」(大阪市北区)を退店いたしました。また、同年12月に株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」19店舗、「KOMEHYO買取センター」7店舗、「LINK SMILE」5店舗、「USED MARKET」3店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM TOKYO」1店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は18,916百万円(前期比13.2%増)となりました。
売上高につきましては、新規出店や70周年の謝恩セール、クリスマスセールなどの各種販売促進施策もあり好調に推移いたしました。
営業利益につきましては、新規出店に伴う地代家賃や、広告宣伝費、販売促進費等の増加がありましたが、売上高の増収に加え、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は40,618百万円(前期比14.8%増)、営業利益は1,476百万円(同113.3%増)となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、15店舗であります。
当連結会計年度は、イベントやWEB等の各種販売促進施策が奏功し、タイヤの販売が順調に推移したことから、前期に比べて増収となりました。一方、販売手数料や倉庫の移転に伴う荷造運賃等主に販売費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,787百万円(前期比3.1%増)、営業利益は95百万円(同16.2%減)となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は4カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は146百万円(前期比6.5%増)、営業利益は53百万円(同103.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、883百万円増加し、4,769百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,715百万円となりました(前期は536百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,622百万円、減価償却費530百万円、売上債権の減少額199百万円、及び法人税等の還付額207百万円が、退職給付に係る負債の減少額206百万円、たな卸資産の増加額511百万円、及び法人税等の支払額177百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は700百万円となりました(前期は1,393百万円の使用)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出459百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出328百万円、及び持分法適用関連会社株式取得による支出162百万円が、有形及び無形固定資産の売却による収入114百万円、及び差入保証金回収による収入142百万円を超過したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は107百万円となりました(前期は505百万円の獲得)。
これは主に、長期借入金の返済による支出908百万円、リース債務の返済による支出89百万円、及び配当金の支払額328百万円が、短期借入金の純増額520百万円、及び長期借入れによる収入700百万円を超過したことによるものであります。
(3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、個人買取仕入及び販売力強化を目的として新規2店舗をオープンいたしました。
a.経営成績等
1)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、平成29年に出店した大型店のオープンセール等の効果やWEBやマスメディア等を活用した様々な販売施策により45,497百万円(前期比13.4%増)となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、長期滞留在庫を中心に商品の入れ替え、削減を行ったこと等により当連結会計年度の売上総利益は12,968百万円(前期比16.4%増)、売上高総利益率は28.5%(前期比0.7ポイント増)となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は11,342百万円(前期比10.0%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,625百万円(同95.3%増)、売上高営業利益率は3.6%(前期比1.5ポイント増)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
海外取引に伴う為替差損15百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は1,610百万円(前期比97.5%増)、売上高経常利益率は3.5%(前期比1.5ポイント増)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率
固定資産売却益32百万円がありましたが、店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損55百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,073百万円(前期比201.8%増)、売上高当期純利益率は2.4%(前期比1.5ポイント増)となりました。
2)財政状態
①資産合計
当連結会計年度末における資産合計は27,147百万円(前期比6.8%増)となりました。その内訳は、流動資産18,466百万円(同10.3%増)、固定資産8,681百万円(同0.1%増)であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金3,914百万円、売掛金1,786百万円及び商品10,873百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物3,276百万円、土地1,608百万円及び差入保証金2,142百万円であります。
②負債合計
当連結会計年度末における負債合計は8,229百万円(前期比13.9%増)となりました。その内訳は、流動負債5,363百万円(同24.2%増)、固定負債2,866百万円(同1.4%減)であります。
負債の主な内容は、短期及び長期借入金5,106百万円、買掛金586百万円、未払金640百万円及び賞与引当金476百万円であります。
③純資産合計
純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の確保等により18,918百万円(前期比4.0%増)となり、その主な内訳は、資本金1,803百万円、資本剰余金1,909百万円及び利益剰余金15,286百万円であります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、平成29年2月の大阪梅田への大型店出店に引き続き、同年5月に名古屋駅前、新宿東口に大型店を出店いたしました。また、店舗のオープンやセールに伴うWEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するとともに、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善に取り組みました。
平成29年11月には、ブランド品を中心とした高級品専門のフリマアプリ事業に参入し、個人間取引のニーズに応える鑑定付のサービスも可能な「KANTE」を開始いたしました。また、同年12月には、当社ファッションリユース事業のアパレル、スニーカー、シューケア商材の専門性強化等の面でのシナジーを図り、他社との差別化を推進することを目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。
なお、海外事業の強化を目的といたしまして、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により、平成29年6月には、持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を、同年12月には、子会社である米濱上海商貿有限公司を新たに設立いたしました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成29年5月に「KOMEHYO 新宿店ANNEX」(東京都新宿区)及び「KOMEHYO 名駅店」(名古屋市中村区)を新規出店し、同年同月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」(福岡市博多区)、同年7月に「KOMEHYO 栄セントラルパーク店」(名古屋市中区)及び同年8月に「KOMEHYO ホワイティうめだ店」(大阪市北区)を退店いたしました。また、同年12月に株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」19店舗、「KOMEHYO買取センター」7店舗、「LINK SMILE」5店舗、「USED MARKET」3店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM TOKYO」1店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は18,916百万円(前期比13.2%増)となりました。
売上高につきましては、新規出店や70周年の謝恩セール、クリスマスセールなどの各種販売促進施策もあり好調に推移いたしました。
営業利益につきましては、新規出店に伴う地代家賃や、広告宣伝費、販売促進費等の増加がありましたが、売上高の増収に加え、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は40,618百万円(前期比14.8%増)、営業利益は1,476百万円(同113.3%増)となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、15店舗であります。
当連結会計年度は、イベントやWEB等の各種販売促進施策が奏功し、タイヤの販売が順調に推移したことから、前期に比べて増収となりました。一方、販売手数料や倉庫の移転に伴う荷造運賃等主に販売費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,787百万円(前期比3.1%増)、営業利益は95百万円(同16.2%減)となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は4カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は146百万円(前期比6.5%増)、営業利益は53百万円(同103.2%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社株式の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,108百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,769百万円となっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「1.経営成績等状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の3年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「第40期(平成30年3月期)決算補足説明資料」をご覧ください。
平成30年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比2,697百万円増(6.3%増)となりました。これは、平成29年に新規出店いたしました大型店3店舗の効果と70周年記念セール、クリスマスセールなど各種販売促進施策等が寄与したことによるものです。営業利益は売上高総利益率の改善等により、計画比395百万円増(32.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸不動産の売却による固定資産売却益の計上等により計画比323百万円増(43.2%増)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が回復に向かう中、企業収益や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、平成29年2月の大阪梅田への大型店出店に引き続き、同年5月に名古屋駅前、新宿東口に大型店を出店いたしました。また、店舗のオープンやセールに伴うWEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するとともに、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善に取り組みました。
平成29年11月には、ブランド品を中心とした高級品専門のフリマアプリ事業に参入し、個人間取引のニーズに応える鑑定付のサービスも可能な「KANTE」を開始いたしました。また、同年12月には、当社ファッションリユース事業のアパレル、スニーカー、シューケア商材の専門性強化等の面でのシナジーを図り、他社との差別化を推進することを目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。
なお、海外事業の強化を目的といたしまして、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により、平成29年6月には、持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を、同年12月には、子会社である米濱上海商貿有限公司を新たに設立いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、下記の取り組みの結果により、売上高は45,497百万円(前期比13.4%増)、営業利益は1,625百万円(同95.3%増)、経常利益は1,610百万円(同97.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,073百万円(同201.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成29年5月に「KOMEHYO 新宿店ANNEX」(東京都新宿区)及び「KOMEHYO 名駅店」(名古屋市中村区)を新規出店し、同年同月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」(福岡市博多区)、同年7月に「KOMEHYO 栄セントラルパーク店」(名古屋市中区)及び同年8月に「KOMEHYO ホワイティうめだ店」(大阪市北区)を退店いたしました。また、同年12月に株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」19店舗、「KOMEHYO買取センター」7店舗、「LINK SMILE」5店舗、「USED MARKET」3店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM TOKYO」1店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は18,916百万円(前期比13.2%増)となりました。
売上高につきましては、新規出店や70周年の謝恩セール、クリスマスセールなどの各種販売促進施策もあり好調に推移いたしました。
営業利益につきましては、新規出店に伴う地代家賃や、広告宣伝費、販売促進費等の増加がありましたが、売上高の増収に加え、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は40,618百万円(前期比14.8%増)、営業利益は1,476百万円(同113.3%増)となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、15店舗であります。
当連結会計年度は、イベントやWEB等の各種販売促進施策が奏功し、タイヤの販売が順調に推移したことから、前期に比べて増収となりました。一方、販売手数料や倉庫の移転に伴う荷造運賃等主に販売費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,787百万円(前期比3.1%増)、営業利益は95百万円(同16.2%減)となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は4カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は146百万円(前期比6.5%増)、営業利益は53百万円(同103.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、883百万円増加し、4,769百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,715百万円となりました(前期は536百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,622百万円、減価償却費530百万円、売上債権の減少額199百万円、及び法人税等の還付額207百万円が、退職給付に係る負債の減少額206百万円、たな卸資産の増加額511百万円、及び法人税等の支払額177百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は700百万円となりました(前期は1,393百万円の使用)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出459百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出328百万円、及び持分法適用関連会社株式取得による支出162百万円が、有形及び無形固定資産の売却による収入114百万円、及び差入保証金回収による収入142百万円を超過したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は107百万円となりました(前期は505百万円の獲得)。
これは主に、長期借入金の返済による支出908百万円、リース債務の返済による支出89百万円、及び配当金の支払額328百万円が、短期借入金の純増額520百万円、及び長期借入れによる収入700百万円を超過したことによるものであります。
(3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ブランド・ファッション事業(千円) | 29,870,321 | 118.3 |
| タイヤ・ホイール事業(千円) | 5,549,695 | 109.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 35,420,016 | 116.8 |
| その他の事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 35,420,016 | 116.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ブランド・ファッション事業(千円) | 40,618,437 | 114.8 |
| タイヤ・ホイール事業(千円) | 4,787,808 | 103.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 45,406,246 | 113.4 |
| その他の事業(千円) | 146,572 | 106.5 |
| 合計(千円) | 45,552,818 | 113.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、個人買取仕入及び販売力強化を目的として新規2店舗をオープンいたしました。
a.経営成績等
1)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、平成29年に出店した大型店のオープンセール等の効果やWEBやマスメディア等を活用した様々な販売施策により45,497百万円(前期比13.4%増)となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、長期滞留在庫を中心に商品の入れ替え、削減を行ったこと等により当連結会計年度の売上総利益は12,968百万円(前期比16.4%増)、売上高総利益率は28.5%(前期比0.7ポイント増)となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は11,342百万円(前期比10.0%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,625百万円(同95.3%増)、売上高営業利益率は3.6%(前期比1.5ポイント増)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
海外取引に伴う為替差損15百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は1,610百万円(前期比97.5%増)、売上高経常利益率は3.5%(前期比1.5ポイント増)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率
固定資産売却益32百万円がありましたが、店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損55百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,073百万円(前期比201.8%増)、売上高当期純利益率は2.4%(前期比1.5ポイント増)となりました。
2)財政状態
①資産合計
当連結会計年度末における資産合計は27,147百万円(前期比6.8%増)となりました。その内訳は、流動資産18,466百万円(同10.3%増)、固定資産8,681百万円(同0.1%増)であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金3,914百万円、売掛金1,786百万円及び商品10,873百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物3,276百万円、土地1,608百万円及び差入保証金2,142百万円であります。
②負債合計
当連結会計年度末における負債合計は8,229百万円(前期比13.9%増)となりました。その内訳は、流動負債5,363百万円(同24.2%増)、固定負債2,866百万円(同1.4%減)であります。
負債の主な内容は、短期及び長期借入金5,106百万円、買掛金586百万円、未払金640百万円及び賞与引当金476百万円であります。
③純資産合計
純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の確保等により18,918百万円(前期比4.0%増)となり、その主な内訳は、資本金1,803百万円、資本剰余金1,909百万円及び利益剰余金15,286百万円であります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、平成29年2月の大阪梅田への大型店出店に引き続き、同年5月に名古屋駅前、新宿東口に大型店を出店いたしました。また、店舗のオープンやセールに伴うWEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するとともに、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善に取り組みました。
平成29年11月には、ブランド品を中心とした高級品専門のフリマアプリ事業に参入し、個人間取引のニーズに応える鑑定付のサービスも可能な「KANTE」を開始いたしました。また、同年12月には、当社ファッションリユース事業のアパレル、スニーカー、シューケア商材の専門性強化等の面でのシナジーを図り、他社との差別化を推進することを目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。
なお、海外事業の強化を目的といたしまして、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により、平成29年6月には、持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を、同年12月には、子会社である米濱上海商貿有限公司を新たに設立いたしました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成29年5月に「KOMEHYO 新宿店ANNEX」(東京都新宿区)及び「KOMEHYO 名駅店」(名古屋市中村区)を新規出店し、同年同月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」(福岡市博多区)、同年7月に「KOMEHYO 栄セントラルパーク店」(名古屋市中区)及び同年8月に「KOMEHYO ホワイティうめだ店」(大阪市北区)を退店いたしました。また、同年12月に株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」19店舗、「KOMEHYO買取センター」7店舗、「LINK SMILE」5店舗、「USED MARKET」3店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM TOKYO」1店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は18,916百万円(前期比13.2%増)となりました。
売上高につきましては、新規出店や70周年の謝恩セール、クリスマスセールなどの各種販売促進施策もあり好調に推移いたしました。
営業利益につきましては、新規出店に伴う地代家賃や、広告宣伝費、販売促進費等の増加がありましたが、売上高の増収に加え、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は40,618百万円(前期比14.8%増)、営業利益は1,476百万円(同113.3%増)となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、15店舗であります。
当連結会計年度は、イベントやWEB等の各種販売促進施策が奏功し、タイヤの販売が順調に推移したことから、前期に比べて増収となりました。一方、販売手数料や倉庫の移転に伴う荷造運賃等主に販売費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,787百万円(前期比3.1%増)、営業利益は95百万円(同16.2%減)となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は4カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は146百万円(前期比6.5%増)、営業利益は53百万円(同103.2%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社株式の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,108百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,769百万円となっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「1.経営成績等状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の3年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「第40期(平成30年3月期)決算補足説明資料」をご覧ください。
平成30年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比2,697百万円増(6.3%増)となりました。これは、平成29年に新規出店いたしました大型店3店舗の効果と70周年記念セール、クリスマスセールなど各種販売促進施策等が寄与したことによるものです。営業利益は売上高総利益率の改善等により、計画比395百万円増(32.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸不動産の売却による固定資産売却益の計上等により計画比323百万円増(43.2%増)となりました。
| 連結指標 | 平成30年3月期(計画) | 平成30年3月期(実績) | 平成30年3月期(計画比) |
| 売上高 | 42,800百万円 | 45,497百万円 | 2,697百万円増(6.3%増) |
| 営業利益 | 1,230百万円 | 1,625百万円 | 395百万円増(32.2%増) |
| 経常利益 | 1,230百万円 | 1,610百万円 | 380百万円増(31.0%増) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 750百万円 | 1,073百万円 | 323百万円増(43.2%増) |
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
