(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6%～2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	93,329千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48,820
見積りの変更による増加額	111,405
時の経過による調整額	1,520
資産除去債務の履行による減少額	△1,699
期末残高	253,376

ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,856千円減少しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6%～2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	253,376千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	71,894
時の経過による調整額	2,325
資産除去債務の履行による減少額	△28,984
期末残高	298,611