(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業所税	7,534千円		7,767千円
未払法定福利費	14,630		18,737
未払事業税	1,210		27,753
賞与引当金	99,016		127,382
商品保証引当金	4,842		5,514
ポイント引当金	27,738		33,150
未払金	34,236		10,285
資産除去債務	7,436		-
その他	263		626
繰延税金資産合計	196,908		231,218
繰延税金資産の純額	196,908		231,218
(2)固定資産
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	5,715千円		5,113千円
減価償却限度超過額	81,169		22,682
退職給付引当金	102,566		39,858
役員退職慰労引当金	9,204		9,243
商品保証引当金	861		565
ポイント引当金	12,204		12,194
資産除去債務	51,908		71,780
その他	2,743		2,566
繰延税金資産小計	266,373		164,003
評価性引当額	△10,877		△10,924
繰延税金資産合計	255,495		153,079
繰延税金負債
資産除去費用	△49,907		△60,278
特別償却準備金	△1,206		△905
その他有価証券評価差額金	△9,118		△8,525
繰延税金負債合計	△60,231		△69,709
繰延税金資産の純額	195,263		83,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.70%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△3.06
住民税均等割	9.95
評価性引当額	4.33
その他	△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.31

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(名古屋市条例第18号)が成立したことに伴い、平成31年4月1日以降に終了する事業年度より法人市民税率が変更されることになりました。この税率変更による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「商品評価損」に表示しておりました263千円は、「その他」263千円として組み替えております。