(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	776,449千円	866,714千円
勤務費用	110,811	109,717
利息費用	5,218	5,830
数理計算上の差異の発生額	5,118	8,386
退職給付の支払額	△30,883	△30,808
退職給付債務の期末残高	866,714	959,842

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	249,895千円	530,178千円
期待運用収益	3,320	8,018
確定給付企業年金制度への拠出額	301,301	314,620
特定退職金共済制度への拠出額	3,741	4,333
退職給付の支払額	△28,078	△27,576
年金資産の期末残高	530,178	829,573

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務	866,714千円	959,842千円
年金資産	△286,092	△589,052
特定退職金共済制度	△244,085	△240,521
退職給付に係る負債	336,536	130,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	336,536	130,268

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	110,811千円	109,717千円
利息費用	5,218	5,830
期待運用収益	△3,320	△8,018
数理計算上の差異の費用処理額	5,118	8,386
確定給付制度に係る退職給付費用	117,827	115,916

(5)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(ア)確定給付企業年金制度

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	72%	75%
株式	17	18
その他	11	7
合 計	100	100

(イ)退職金共済制度

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
公社債	86%	85%
現預金、コールローン	9	7
その他	5	8
合 計	100	100

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,352千円、当連結会計年度4,840千円であります。