有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1.経営成績等状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、消費税増税後の反動減や、節約志向の高まりによる買い控えなどが続く中、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループは、総流通量(GMV)の拡大を図ることによる中長期的な収益力強化の経営戦略を目指すべく、出店や買取イベントなどの買取強化、及びオークションなどの法人事業強化に取り組みました。さらには、ブランド・ファッション事業におきまして、国内事業はもとより香港、台湾など海外事業の領域及びオークション事業の拡大を目的として、2019年10月に株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継いたしました。これに伴い同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)を含めグループ会社化いたしました。
また、北京華夏高名薈商貿有限公司の解散及び清算に伴う費用、新宿店移転計画に伴う開店前店舗賃料及び子会社の元社員による不正行為による損失等が発生しております。
タイヤ・ホイール事業におきましては、取り扱い商品の専門性及びブランド力強化を図るため、2019年5月に株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、上記の取り組みの結果により、売上高は57,510百万円(前期比12.9%増)、営業利益は297百万円(同84.0%減)、経常利益は9百万円(同99.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円(前期は1,009百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU (旧 時計館)」を出店した他、タイのSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limitedとの合弁会社 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDにおきまして、海外初の「KOMEHYO」屋号となります「KOMEHYO @セントラルワールド(タイ バンコク市)」を出店いたしました。また、個人買取強化のため、買取専門店を8店舗出店いたしました。さらには、2019年10月に新たに設立いたしました株式会社K-ブランドオフにより、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)をグループ会社化いたしました。
中古品仕入高につきましては、新規店舗の出店に加え、買取イベント等の積極的な買取促進施策が奏功し、既存店を含む個人買取額の増加に寄与したことから、当社の個人買取仕入高は24,156百万円(前期比14.7%増)となりました。 売上高につきましては、2019年10月に新たに設立いたしました株式会社K-ブランドオフが、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)をグループ会社化したことによる売上高が加わったことや、個人買取施策により商品確保ができたことを背景に、セール等の販売促進施策やオークション等の法人向け販売強化により増収となりました。
営業利益につきましては、売上高は増加したものの、新宿店移転計画に伴う地代家賃や業容拡大による人件費等の経費が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は53,886百万円(前期比16.2%増)、営業利益は424百万円(同75.4%減)となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業では、中古専門店「U-ICHIBAN」の2店舗新規出店に加え、「クラフト」3店舗を「U-ICHIBAN」に転換するなど、中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、主に新品タイヤの販売が伸びなかったことなどから、前期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は3,544百万円(前期比21.4%減)、営業損失は128百万円(前期は95百万円の営業利益)となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は4カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は89百万円(前期比26.8%減)、営業利益は1百万円(同96.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額168百万円を含めて、前連結会計年度末に比べ、1,244百万円増加し、7,330百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,268百万円となりました(前期は1,447百万円の獲得)。
これは主に、たな卸資産の増加額1,419百万円、未収入金の増加額259百万円、仕入債務の減少額510百万円及び法人税等の支払額527百万円が、減価償却費631百万円、及び売上債権の減少額839百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は669百万円となりました(前期は2,239百万円の使用)。
これは主に、定期預金の払戻による収入310百万円、及び差入保証金の回収による収入1,248百万円が、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出548百万円、並びに差入保証金の差入による支出303百万円を超過したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,651百万円となりました(前期は2,113百万円の獲得)。
これは主に、短期借入金の純増額5,010百万円、及び長期借入れによる収入400百万円が、長期借入金の返済による支出3,304百万円、及び配当金の支払額350百万円を超過したことによるものであります。
(3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を会計処理に反映しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損処理)
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、個人買取仕入の強化を目的として新規買取店舗8店舗をオープンいたしました。
a.経営成績等
1)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、株式会社K-ブランドオフ及び同社の連結子会社2社のグループ会社化したことによる売上高が加わったことや、オークションの回数増加などの法人向け販売強化等もあり57,510百万円(前期比12.9%増)となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いましたが、法人向け販売が増加したこと等により当連結会計年度の売上総利益は14,562百万円(前期比5.6%増)、売上高総利益率は25.3%(前期比1.8ポイント減)となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
出店及びグループ会社増加等により、販売費及び一般管理費は14,265百万円(前期比19.5%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は297百万円(同84.0%減)、売上高営業利益率は0.5%(前期比3.2ポイント減)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
持分法による投資損失100百万円、開店前店舗賃料86百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は9百万円(前期比99.5%減)、売上高経常利益率は0.0%(前期比3.6ポイント減)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純損失
子会社における税効果会計の影響及び店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損28百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円(前期は1,009百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2)財政状態
①資産合計
資産合計は、35,611百万円(前期比16.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ5,103百万円増加いたしました。これは主に、株式会社K-ブランドオフ及び同社の連結子会社2社のグループ会社化等により、現金及び預金953百万円、商品3,353百万円、流動資産その他(未収入金など)950百万円、建物及び構築物(純額)459百万円、及びのれん489百万円の増加が、差入保証金1,077百万円の減少を上回ったことによるものであります。
②負債合計
負債合計は16,421百万円(同53.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ5,714百万円増加いたしました。これは主に短期借入金5,860百万円、流動負債のリース債務299百万円、固定負債の資産除去債務268百万円の増加が、未払法人税等271百万円、及び長期借入金544百万円の減少を上回ったことによるものであります。
③純資産
純資産は19,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失234百万円及び剰余金の配当350百万円によるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「1.経営成績等状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「1.経営成績等状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社株式の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債での有利子負債の残高は12,746百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,330百万円となっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「1.経営成績等状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の3年間の基本的経営目標として策定しておりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響で、日本国内でも消費活動の停滞による経済減速の流れが懸念されており、当社事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定されます。感染拡大の収束時期等の見通しが不透明なため、現段階で当社の翌連結会計年度における通期業績予想は困難であると判断いたしました。従いまして、中期経営計画を未定としております。
2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比1,110百万円増(2.0%増)となりました。これは、ブランド・ファッション事業におきまして、オークション事業の拡大等を目的として、株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、香港、台湾など海外事業の領域に展開する同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)を含めグループ会社化したことが寄与いたしました。営業利益は売上高の増加による増益に比較して販売費、人件費等が増加したこと等により、計画比1,031百万円減(77.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は営業外費用の増加等により234百万円(計画は727百万の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、消費税増税後の反動減や、節約志向の高まりによる買い控えなどが続く中、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループは、総流通量(GMV)の拡大を図ることによる中長期的な収益力強化の経営戦略を目指すべく、出店や買取イベントなどの買取強化、及びオークションなどの法人事業強化に取り組みました。さらには、ブランド・ファッション事業におきまして、国内事業はもとより香港、台湾など海外事業の領域及びオークション事業の拡大を目的として、2019年10月に株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継いたしました。これに伴い同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)を含めグループ会社化いたしました。
また、北京華夏高名薈商貿有限公司の解散及び清算に伴う費用、新宿店移転計画に伴う開店前店舗賃料及び子会社の元社員による不正行為による損失等が発生しております。
タイヤ・ホイール事業におきましては、取り扱い商品の専門性及びブランド力強化を図るため、2019年5月に株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、上記の取り組みの結果により、売上高は57,510百万円(前期比12.9%増)、営業利益は297百万円(同84.0%減)、経常利益は9百万円(同99.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円(前期は1,009百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU (旧 時計館)」を出店した他、タイのSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limitedとの合弁会社 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDにおきまして、海外初の「KOMEHYO」屋号となります「KOMEHYO @セントラルワールド(タイ バンコク市)」を出店いたしました。また、個人買取強化のため、買取専門店を8店舗出店いたしました。さらには、2019年10月に新たに設立いたしました株式会社K-ブランドオフにより、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)をグループ会社化いたしました。
中古品仕入高につきましては、新規店舗の出店に加え、買取イベント等の積極的な買取促進施策が奏功し、既存店を含む個人買取額の増加に寄与したことから、当社の個人買取仕入高は24,156百万円(前期比14.7%増)となりました。 売上高につきましては、2019年10月に新たに設立いたしました株式会社K-ブランドオフが、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)をグループ会社化したことによる売上高が加わったことや、個人買取施策により商品確保ができたことを背景に、セール等の販売促進施策やオークション等の法人向け販売強化により増収となりました。
営業利益につきましては、売上高は増加したものの、新宿店移転計画に伴う地代家賃や業容拡大による人件費等の経費が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は53,886百万円(前期比16.2%増)、営業利益は424百万円(同75.4%減)となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業では、中古専門店「U-ICHIBAN」の2店舗新規出店に加え、「クラフト」3店舗を「U-ICHIBAN」に転換するなど、中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、主に新品タイヤの販売が伸びなかったことなどから、前期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は3,544百万円(前期比21.4%減)、営業損失は128百万円(前期は95百万円の営業利益)となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は4カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は89百万円(前期比26.8%減)、営業利益は1百万円(同96.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額168百万円を含めて、前連結会計年度末に比べ、1,244百万円増加し、7,330百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,268百万円となりました(前期は1,447百万円の獲得)。
これは主に、たな卸資産の増加額1,419百万円、未収入金の増加額259百万円、仕入債務の減少額510百万円及び法人税等の支払額527百万円が、減価償却費631百万円、及び売上債権の減少額839百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は669百万円となりました(前期は2,239百万円の使用)。
これは主に、定期預金の払戻による収入310百万円、及び差入保証金の回収による収入1,248百万円が、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出548百万円、並びに差入保証金の差入による支出303百万円を超過したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,651百万円となりました(前期は2,113百万円の獲得)。
これは主に、短期借入金の純増額5,010百万円、及び長期借入れによる収入400百万円が、長期借入金の返済による支出3,304百万円、及び配当金の支払額350百万円を超過したことによるものであります。
(3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ブランド・ファッション事業(千円) | 41,038,594 | 119.6 |
| タイヤ・ホイール事業(千円) | 2,609,055 | 59.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 43,647,649 | 112.7 |
| その他の事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 43,647,649 | 112.7 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ブランド・ファッション事業(千円) | 53,886,858 | 116.2 |
| タイヤ・ホイール事業(千円) | 3,544,724 | 78.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 57,431,852 | 112.9 |
| その他の事業(千円) | 89,737 | 73.2 |
| 合計(千円) | 57,521,320 | 112.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を会計処理に反映しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損処理)
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、個人買取仕入の強化を目的として新規買取店舗8店舗をオープンいたしました。
a.経営成績等
1)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、株式会社K-ブランドオフ及び同社の連結子会社2社のグループ会社化したことによる売上高が加わったことや、オークションの回数増加などの法人向け販売強化等もあり57,510百万円(前期比12.9%増)となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いましたが、法人向け販売が増加したこと等により当連結会計年度の売上総利益は14,562百万円(前期比5.6%増)、売上高総利益率は25.3%(前期比1.8ポイント減)となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
出店及びグループ会社増加等により、販売費及び一般管理費は14,265百万円(前期比19.5%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は297百万円(同84.0%減)、売上高営業利益率は0.5%(前期比3.2ポイント減)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
持分法による投資損失100百万円、開店前店舗賃料86百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は9百万円(前期比99.5%減)、売上高経常利益率は0.0%(前期比3.6ポイント減)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純損失
子会社における税効果会計の影響及び店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損28百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円(前期は1,009百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2)財政状態
①資産合計
資産合計は、35,611百万円(前期比16.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ5,103百万円増加いたしました。これは主に、株式会社K-ブランドオフ及び同社の連結子会社2社のグループ会社化等により、現金及び預金953百万円、商品3,353百万円、流動資産その他(未収入金など)950百万円、建物及び構築物(純額)459百万円、及びのれん489百万円の増加が、差入保証金1,077百万円の減少を上回ったことによるものであります。
②負債合計
負債合計は16,421百万円(同53.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ5,714百万円増加いたしました。これは主に短期借入金5,860百万円、流動負債のリース債務299百万円、固定負債の資産除去債務268百万円の増加が、未払法人税等271百万円、及び長期借入金544百万円の減少を上回ったことによるものであります。
③純資産
純資産は19,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失234百万円及び剰余金の配当350百万円によるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「1.経営成績等状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「1.経営成績等状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社株式の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債での有利子負債の残高は12,746百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,330百万円となっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「1.経営成績等状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の3年間の基本的経営目標として策定しておりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響で、日本国内でも消費活動の停滞による経済減速の流れが懸念されており、当社事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定されます。感染拡大の収束時期等の見通しが不透明なため、現段階で当社の翌連結会計年度における通期業績予想は困難であると判断いたしました。従いまして、中期経営計画を未定としております。
2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比1,110百万円増(2.0%増)となりました。これは、ブランド・ファッション事業におきまして、オークション事業の拡大等を目的として、株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、香港、台湾など海外事業の領域に展開する同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)を含めグループ会社化したことが寄与いたしました。営業利益は売上高の増加による増益に比較して販売費、人件費等が増加したこと等により、計画比1,031百万円減(77.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は営業外費用の増加等により234百万円(計画は727百万の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
| 連結指標 | 2020年3月期(計画) | 2020年3月期(実績) | 2020年3月期(計画比) |
| 売上高 | 56,400百万円 | 57,510百万円 | 1,110百万円増 (2.0%増) |
| 営業利益 | 1,329百万円 | 297百万円 | 1,031百万円減(77.6%減) |
| 経常利益 | 1,261百万円 | 9百万円 | 1,251百万円減(99.3%減) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 727百万円 | △234百万円 | 961百万円減 (-) |
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
