建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2014/10/10 13:46

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	16,986千円	9,403千円
工具、器具及び備品	6,688	3,460

2014/10/10 13:46

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,019,169千円	1,067,913千円
土地	1,019,692	1,019,692

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/10/10 13:46

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	KOMEHYO名古屋本館(名古屋市中区)改装工事	94,843千円
	KOMEHYO名古屋本館(名古屋市中区)空調工事	34,600
	KOMEHYO名駅サンロード店(名古屋市中村区)新装工事	17,308
	KOMEHYO京都新京極店(京都市中京区)新装工事	14,739
	KOMEHYO広島本通店(広島市中区)新装工事	14,346
	KOMEHYO柏東口店(千葉県柏市)新装工事	14,327
	KOMEHYO新宿店(東京都新宿区)改装工事	14,289
	KOMEHYO町田店(東京都町田市)新装工事	10,677
工具、器具及び備品	KOMEHYO名古屋本館(名古屋市中区)内装工事	52,351
	KOMEHYO名古屋本館(名古屋市中区)内装工事	15,021
	KOMEHYO新宿店(東京都新宿区)内装工事	18,898
	KOMEHYO柏東口店(千葉県柏市)内装工事	11,729
	KOMEHYO名駅サンロード店(名古屋市中村区)内装工事	11,215
ソフトウエア	宅配買取システム	33,023
	ECサイトシステム	11,356

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	KOMEHYO名古屋本館(名古屋市中区)空調工事	4,636千円
	KOMEHYO名古屋本館(名古屋市中区)改装工事	1,987
	KOMEHYO新宿店(東京都新宿区)改装工事	1,573
工具、器具及び備品	KOMEHYO新宿店(東京都新宿区)改装工事	1,313
	KOMEHYO名古屋本館(名古屋市中区)改装工事	1,114

2014/10/10 13:46

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は23,306百万円(前期比15.5%増)となりました。その内訳は、流動資産が15,491百万円(同22.8%増)、固定資産が7,814百万円(同3.4%増)であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金2,340百万円、売掛金1,816百万円及び商品9,756百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物3,039百万円、土地1,673百万円及び差入保証金1,420百万円であります。
⑦総負債額

2014/10/10 13:46

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2014/10/10 13:46

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金(主に建設協力金)は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

2014/10/10 13:46