固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額10,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。
(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△18,063千円には、セグメント間取引消去714,325千円、各報告セグメントに配分していない全社費用732,389千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,325,261千円は、セグメント間取引の消去額△11,614,030千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産13,939,291千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△7,734,155千円は、セグメント間取引の消去額△7,909,738千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債175,583千円であります。
(4) 減価償却費の調整額5,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。
(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。2023/06/27 15:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とし
た定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2023/06/27 15:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
土地	-千円	2,758千円
建物及び構築物	-	326
車両運搬具	12,189	1,003
計	12,189	4,088

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1,811千円	1,427千円
工具・器具及び備品	3,206	4,642
ソフトウエア	2,865	274
長期前払費用	2,703	215
解体撤去費用	141,684	5,604
計	152,270	12,164

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/27 15:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社セルビーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社セルビー株式の取得価額と株式会社セルビー取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	373,934	千円
固定資産	31,100
のれん	152,317

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式評価損	329,127		329,127
固定資産除却損	38,617		-
会社分割による関係会社株式調整額	265,635		265,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果、使用した資金は1,951百万円となりました(前期は529百万円の使用)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,642百万円並びに差入保証金の差入による支出443百万円が、差入保証金の回収による収入163百万円を超過したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	570,706千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	76,639
時の経過による調整額	2,437

当連結会計年度(2023年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定額法を採用しております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	327,275千円(のれん 96,355千円を含む)	102,733千円
有形固定資産	5,758,640千円	6,244,516千円
無形固定資産	1,866,573千円(のれん 444,658千円を含む)	2,156,080千円(のれん 528,720千円を含む)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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