有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	177,367千円		188,943千円
未払事業所税	662		933
未払事業税	6,200		1,403
一括償却資産損金算入限度超過額	318		390
減価償却限度超過額	27,832		66,402
役員退職慰労引当金	7,221		7,221
関係会社事業損失引当金	32,328		38,687
資産除去債務	9,073		9,239
減損損失	45,975		5,617
関係会社株式評価損	329,127		329,127
固定資産除却損	38,617		-
会社分割による関係会社株式調整額	265,635		265,635
その他	1,287		1,680
繰延税金資産小計	941,647		915,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△370,358		△376,717
評価性引当額小計	△370,358		△376,717
繰延税金資産合計	571,289		538,565
繰延税金負債
資産除去費用	△2,085		△1,501
その他有価証券評価差額金	△8,712		△11,556
繰延税金負債合計	△10,797		△13,057
繰延税金資産の純額	560,491		525,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.12
受取配当金益金不算入			△19.69
住民税均等割			0.99
評価性引当額の増減			2.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.74