有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	7,767千円		7,995千円
未払法定福利費	18,737		19,733
未払事業税	27,753		28,606
賞与引当金	127,382		134,240
商品保証引当金	6,080		5,471
ポイント引当金	45,344		51,354
未払金	10,285		7,101
一括償却資産損金算入限度超過額	5,113		4,453
減価償却限度超過額	22,682		48,736
退職給付引当金	39,858		-
役員退職慰労引当金	9,243		9,243
資産除去債務	71,780		77,923
その他	3,193		2,777
繰延税金資産小計	395,222		397,636
評価性引当額	△10,924		△11,073
繰延税金資産合計	384,298		386,563
繰延税金負債
資産除去費用	△60,278		△60,794
前払年金費用	-		△22,853
特別償却準備金	△905		△604
その他有価証券評価差額金	△8,525		△5,538
繰延税金負債合計	△69,709		△89,790
繰延税金資産の純額	314,588		296,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.26
住民税均等割			1.63
過年度法人税等			1.21
その他			△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.54