有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	7,995千円		8,532千円
未払法定福利費	19,733		14,821
未払事業税	28,606		10,004
賞与引当金	134,240		96,794
商品保証引当金	5,471		4,370
ポイント引当金	51,354		61,255
未払金	7,101		3,817
一括償却資産損金算入限度超過額	4,453		4,141
減価償却限度超過額	48,736		42,350
役員退職慰労引当金	9,243		9,243
関係会社事業損失引当金	-		12,788
資産除去債務	77,923		105,404
関係会社株式評価損	-		9,180
その他	2,777		30,654
繰延税金資産小計	397,636		413,360
評価性引当額	△11,073		△33,868
繰延税金資産合計	386,563		379,491
繰延税金負債
資産除去費用	△60,794		△70,419
前払年金費用	△22,853		△9,588
特別償却準備金	△604		△302
その他有価証券評価差額金	△5,538		△1,380
繰延税金負債合計	△89,790		△81,691
繰延税金資産の純額	296,772		297,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.47%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26
住民税均等割	1.63
過年度法人税等	1.21
その他	△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.54