有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
商品評価損	2,514千円		489千円
未払事業所税	7,938		7,466
未払法定福利費	19,704		17,474
未払事業税	35,667		20,800
賞与引当金	130,068		118,476
商品保証引当金	3,950		5,128
ポイント引当金	26,693		28,206
資産除去債務	1,016		951
繰延税金資産合計	227,555		198,993
繰延税金資産の純額	227,555		198,993
(2)固定の部
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	6,795千円		6,247千円
減価償却限度超過額	18,531		19,692
会員権評価損	8,254		1,282
退職給付引当金	105,573		160,465
役員退職慰労引当金	141,560		28,539
商品保証引当金	1,236		1,164
ポイント引当金	14,055		12,493
資産除去債務	9,153		9,817
その他	1,122		3,258
繰延税金資産合計	306,283		242,959
繰延税金負債
資産除去費用	△4,939		△4,768
特別償却準備金	△1,905		△1,509
その他有価証券評価差額金	△10,100		△3,959
繰延税金負債合計	△16,944		△10,236
繰延税金資産の純額	289,338		232,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.83%
(調整)
生産性向上設備投資促進税制による税額控除			△0.50
住民税均等割			1.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.39
その他			0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.90

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等に引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.01%から平成28年4月1日に開始される事業年度及び平成29年4月1日に開始される事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日に開始される事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は20,042千円減少し、法人税等調整額が19,842千円、その他有価証券評価差額金が200千円それぞれ増加しております。