有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	162,251千円		88,259千円
未払事業所税	477		478
未払事業税	5,164		7,565
一括償却資産損金算入限度超過額	645		969
減価償却限度超過額	110,220		170,503
役員退職慰労引当金	7,221		7,433
関係会社事業損失引当金	137,382		182,313
資産除去債務	18,393		19,291
減損損失	5,617		404
関係会社株式評価損	329,127		338,808
会社分割による関係会社株式調整額	265,635		265,635
譲渡制限付株式	-		3,102
その他	1,680		1,325
繰延税金資産小計	1,043,818		1,086,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△475,412		△533,388
評価性引当額小計	△475,412		△533,388
繰延税金資産合計	568,406		552,703
繰延税金負債
資産除去費用	△10,098		△9,877
その他有価証券評価差額金	△24,788		△36,464
繰延税金負債合計	△34,887		△46,342
繰延税金資産の純額	533,518		506,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を		30.60%
(調整)	計上しているため、記
交際費等永久に損金に算入されない項目	載を省略しておりま		0.05
受取配当金益金不算入	す。		△26.77
住民税均等割			0.16
評価性引当額の増減			4.28
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△1.40
その他			△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率			6.56

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.60%から31.50%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。