有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	188,943千円		162,251千円
未払事業所税	933		477
未払事業税	1,403		5,164
一括償却資産損金算入限度超過額	390		645
減価償却限度超過額	66,402		110,220
役員退職慰労引当金	7,221		7,221
関係会社事業損失引当金	38,687		137,382
資産除去債務	9,239		18,393
減損損失	5,617		5,617
関係会社株式評価損	329,127		329,127
会社分割による関係会社株式調整額	265,635		265,635
その他	1,680		1,680
繰延税金資産小計	915,282		1,043,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△376,717		△475,412
評価性引当額小計	△376,717		△475,412
繰延税金資産合計	538,565		568,406
繰延税金負債
資産除去費用	△1,501		△10,098
その他有価証券評価差額金	△11,556		△24,788
繰延税金負債合計	△13,057		△34,887
繰延税金資産の純額	525,507		533,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.60%		税引前当期純損失を
(調整)			計上しているため、記
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12		載を省略しておりま
受取配当金益金不算入	△19.69		す。
住民税均等割	0.99
評価性引当額の増減	2.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.74