有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
商品評価損	489千円		263千円
未払事業所税	7,466		7,534
未払法定福利費	17,474		14,630
未払事業税	20,800		1,210
賞与引当金	118,476		99,016
商品保証引当金	5,128		4,842
ポイント引当金	28,206		27,738
未払金	-		34,236
資産除去債務	951		7,436
繰延税金資産合計	198,993		196,908
繰延税金資産の純額	198,993		196,908
(2)固定の部
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	6,247千円		5,715千円
減価償却限度超過額	19,692		81,169
会員権評価損	1,282		-
退職給付引当金	160,465		102,566
役員退職慰労引当金	28,539		9,204
商品保証引当金	1,164		861
ポイント引当金	12,493		12,204
資産除去債務	9,817		51,908
その他	3,258		2,743
繰延税金資産小計	242,959		266,373
評価性引当額	-		△10,877
繰延税金資産合計	242,959		255,495
繰延税金負債
資産除去費用	△4,768		△49,907
特別償却準備金	△1,509		△1,206
その他有価証券評価差額金	△3,959		△9,118
繰延税金負債合計	△10,236		△60,231
繰延税金資産の純額	232,722		195,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.70%
(調整)
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.50		△3.06
住民税均等割	1.01		9.95
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.39		-
評価性引当額	-		4.33
その他	0.17		△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.90		41.31