有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
商品評価損	800千円		2,514千円
未払事業所税	8,006		7,938
未払法定福利費	22,937		19,704
未払事業税	58,236		35,667
賞与引当金	152,797		130,068
商品保証引当金	3,691		3,950
ポイント引当金	22,610		26,693
資産除去債務	-		1,016
繰延税金資産合計	269,081		227,555
繰延税金資産の純額	269,081		227,555
(2)固定の部
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	8,714千円		6,795千円
減価償却限度超過額	18,430		18,531
会員権評価損	9,103		8,254
退職給付引当金	96,785		105,573
役員退職慰労引当金	153,036		141,560
商品保証引当金	1,413		1,236
ポイント引当金	13,071		14,055
資産除去債務	10,980		9,153
その他	1,163		1,122
繰延税金資産小計	312,697		306,283
評価性引当額	△9,556		-
繰延税金資産合計	303,140		306,283
繰延税金負債
資産除去費用	△6,367		△4,939
特別償却準備金	△2,440		△1,905
その他有価証券評価差額金	△6,969		△10,100
繰延税金負債合計	△15,777		△16,944
繰延税金資産の純額	287,363		289,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率に引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.30%から平成27年4月1日に開始される事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始される事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.01%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は43,503千円減少し、法人税等調整額が44,541千円、その他有価証券評価差額金が1,038千円それぞれ増加しております。