有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	88,259千円		-千円
未払事業税	7,565		7,113
一括償却資産損金算入限度超過額	969		2,220
減価償却限度超過額	170,503		222,762
役員退職慰労引当金	7,433		7,433
関係会社事業損失引当金	182,313		201,590
資産除去債務	19,291		19,560
関係会社株式評価損	338,808		338,808
会社分割による関係会社株式調整額	265,635		265,635
譲渡制限付株式報酬	3,102		7,502
その他	2,208		2,513
繰延税金資産小計	1,086,091		1,075,139
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△533,388		△557,065
評価性引当額小計	△533,388		△557,065
繰延税金資産合計	552,703		518,074
繰延税金負債
資産除去費用	△9,877		△9,480
その他有価証券評価差額金	△36,464		△50,645
繰延税金負債合計	△46,342		△60,126
繰延税金資産の純額	506,360		457,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.07
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△26.77		△23.76
住民税均等割	0.16		0.16
試験研究費	-		△0.07
評価性引当額の増減	4.28		1.62
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.40		-
その他	△0.36		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.56		8.60