訂正有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
商品評価損	1,562千円		800千円
未払事業所税	8,502		8,006
未払法定福利費	15,818		22,937
未払事業税	37,515		58,236
賞与引当金	105,914		152,797
商品保証引当金	3,684		3,691
ポイント引当金	19,186		22,610
その他	939		-
繰延税金資産合計	193,123		269,081
繰延税金資産の純額	193,123		269,081
(2)固定の部
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	3,770千円		8,714千円
減価償却限度超過額	15,841		18,430
会員権評価損	9,103		9,103
退職給付引当金	84,163		96,785
役員退職慰労引当金	153,036		153,036
商品保証引当金	436		1,413
ポイント引当金	9,795		13,071
資産除去債務	9,636		10,980
その他	1,342		1,163
繰延税金資産小計	287,126		312,697
評価性引当額	△9,556		△9,556
繰延税金資産合計	277,569		303,140
繰延税金負債
資産除去費用	△7,303		△6,367
特別償却準備金	-		△2,440
その他有価証券評価差額金	△6,647		△6,969
繰延税金負債合計	△13,951		△15,777
繰延税金資産の純額	263,618		287,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。