有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		243,300千円
未払事業所税	8,532		3,960
未払法定福利費	14,821		-
未払事業税	10,004		-
賞与引当金	96,794		-
商品保証引当金	4,370		-
ポイント引当金	61,255		-
未払金	3,817		-
一括償却資産損金算入限度超過額	4,141		517
減価償却限度超過額	42,350		26,744
役員退職慰労引当金	9,243		7,221
関係会社事業損失引当金	12,788		34,098
資産除去債務	105,404		8,910
関係会社株式評価損	9,180		204,585
会社分割による関係会社株式調整額	-		265,635
その他	30,654		1,680
繰延税金資産小計	413,360		796,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,868		△247,586
評価性引当額小計	△33,868		△247,586
繰延税金資産合計	379,491		549,068
繰延税金負債
資産除去費用	△70,419		△2,457
前払年金費用	△9,588		-
特別償却準備金	△302		-
未収事業税	-		△7,691
その他有価証券評価差額金	△1,380		△5,795
繰延税金負債合計	△81,691		△15,944
繰延税金資産の純額	297,800		533,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。